# あんしん保証（7183） 当社株式の上場廃止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20261008547871
種別: 開示
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

臨時株主総会で株式併合が承認されたことに伴い、当社普通株式が2026年10月9日付で東京証券取引所から上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

2026年9月10日の臨時株主総会で株式併合議案が承認され、株式併合の手続の過程で東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止
- 決定機関: 臨時株主総会
- 決定日: 2026年9月10日
- 実施日: 2026年10月9日（上場廃止予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株主総会出席株主の議決権の3分の2以上の賛成
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式併合に係る議案が承認され、株式併合の手続の過程で株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなったため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準
- 関連する過去の開示: 2026年9月10日付『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する承認決議に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年10月9日をもって上場廃止となる。今後は新たな体制のもと、事業基盤の強化と企業価値の向上に取り組む。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「当社普通株式は、2026年10月9日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「当社株式の上場廃止のお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主の皆様をはじめ、お取引先の皆様、関係者の皆様には、長年にわたり当社の経営にご理解と温かいご支援を賜りましたことを心より深く感謝申し上げます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月10日に開催いたしました臨時株主総会」「議決権の3分の2以上の賛成」「2026年10月9日をもって上場廃止」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年10月8日」「2026年9月10日」「議決権の3分の2以上」「コード番号：7183」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、2026年9月10日に開催いたしました臨時株主総会におきまして」「当社普通株式は、2026年10月9日をもって上場廃止となります」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2026年10月9日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「詳細については、2026年9月10日付当社プレスリリース『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する承認決議に関するお知らせ』をご参照ください。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想や従来見通しとの比較に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年9月10日付当社プレスリリース『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する承認決議に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年10月9日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「政策・計画の取りやめまたは撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「議決権の3分の2以上の賛成により、株式の併合に係る議案について原案どおりご承認いただきました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月9日をもって上場廃止となります」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年9月10日に開催いたしました臨時株主総会」「議決権の3分の2以上の賛成により、株式の併合に係る議案について原案どおりご承認」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「2026年10月9日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式の併合に係る議案について原案どおりご承認いただきました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の普通株式は、2026年10月9日をもって上場廃止となります」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月9日をもって上場廃止となります」「今後も、新たな体制のもと、これまで培ってきた信頼と事業基盤を礎として、中長期的な視点で事業基盤の強化と企業価値の向上に取り組み」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「事業基盤の強化と企業価値の向上に取り組み、誠実な企業活動を通じて社会より支持を得る企業として、さらなる成長と発展を目指してまいります。」）