# あんしん保証（7183） 親会社からの資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20260915536657
種別: 開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

親会社から87億円を借り入れ、家賃などの立替資金に充てることを決定しました。借入は2026年9月17日、返済は9月29日までに77億円、10月7日までに10億円です。

## 会社が挙げた理由

「あんしんプラス」（事前立替型自社保証商品）における家賃等の立替のため。また、当社の財務基盤の安定化に必要な資金を確保するためと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 親会社からの資金の借入（本取引）
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年9月15日（借入の実施決定）、2026年8月26日（事前承認決議）
- 実施日: 2026年9月17日（借入予定）
- 対象期間: 2026年9月17日から2026年10月7日までの借入・返済期間
- 金額: 借入金額：87億円、返済額：77億円（2026年9月29日迄）、10億円（2026年10月7日迄）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引による業績等への影響は軽微
- 理由: 「あんしんプラス」における家賃等の立替のため。財務基盤の安定化に必要な資金を確保するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月22日公表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
- 今後の予定: 2026年9月17日に借り入れ、2026年9月29日までに77億円、2026年10月7日までに10億円を返済する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本取引による業績等への影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「親会社からの資金の借入に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「借入金額：87億円」「担保の有無：無担保」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主にとって不利益なものではない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額：87億円」「借入日：2026年9月17日」「2026年9月29日迄（77億円返済）」「2026年10月7日迄（10億円返済）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「87億円」「77億円」「10億円」「2026年9月17日」「2026年9月29日」「2026年10月7日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「借入条件は開示本文に記載されているが、数値の出所は示されていない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「借入先：ムニノバホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入日：2026年9月17日」「2026年9月29日迄（77億円返済）」「2026年10月7日迄（10億円返済）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「資金の借入を行うことが決定いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月22日に公表したコーポレート・ガバナンスに関する報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本取引」として一件の借入金額・借入日・返済日を記載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本取引の借入決定および少数株主保護措置の説明のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「資金の借入を行うことが決定いたしました」「借入日：2026年9月17日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月17日」「2026年9月29日迄」「2026年10月7日迄」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月26日開催の取締役会において」「事前に承認する決議を実施しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「資金の借入を行うことが決定いたしました」「業績等への影響は軽微であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「借入日：2026年9月17日」と実施日を記載している。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本取引」「親会社からの資金の借入」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「借入日：2026年9月17日」「2026年10月7日迄（10億円返済）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借入金利：基準金利＋スプレッド」「基準金利はムニノバホールディングス・アイフル株式会社の平均調達金利」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本取引の公正性を担保するための措置」「本取引による業績等への影響は軽微であります」」）
