# あんしん保証（7183） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20260827527112
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

公開買付け後の完全子会社化に向け、株式3,377,178株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定した。株式併合は株主総会の承認を条件に2026年10月14日に効力を生じ、公開買付者以外の株主には端数株式の売却代金として1株当たり257円相当を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付者を唯一の株主とし、当社を公開買付者の完全子会社とするため。本取引により、審査・リスク管理体制の高度化、業務効率化・DX化、営業基盤の強化、資金調達の効率化などのシナジー実現を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に係る事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2026年8月5日開催）および臨時株主総会（承認予定）
- 決定日: 2026年8月5日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年10月14日（予定、株式併合の効力発生日。臨時株主総会の承認が条件）
- 対象期間: 2026年10月14日以降（効力発生日以降）
- 金額: 端数株式の売却代金は、2026年10月13日時点の所有株式数に257円を乗じた金額相当（予定）
- 数量・規模: 3,377,178株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数20株；自己株式605,292株を2026年10月13日付で消却予定
- 業績への影響: 株式併合自体の業績への影響額は記載されていない。上場維持コスト削減、資金調達コスト引下げ、シナジー実現などによる企業価値向上を見込むとしている
- 理由: 公開買付者を唯一の株主とし、当社を公開買付者の完全子会社とするため。上場維持の制約をなくし、公開買付者グループの経営資源を活用してシナジーを実現するため
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第235条、会社法第234条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年5月12日付『その他の関係会社の親会社であるムニノバホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年7月3日付『その他の関係会社の親会社であるムニノバホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月10日に臨時株主総会を開催予定。2026年10月9日に上場廃止予定。2026年10月14日に株式併合の効力発生予定。2026年10月下旬頃に裁判所への売却許可申立て、2026年11月中旬から下旬頃に公開買付者への端数株式売却、2026年12月下旬から2027年1月下旬を目途に株主への売却代金交付を予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするために」「当社を公開買付者の完全子会社とすること」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「株式併合自体の業績影響額に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「3,377,178株を1株に併合」「当社の株主を公開買付者のみとする」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への表示に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,377,178株を1株」「2026年10月14日」「257円」「2026年9月10日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「13,508,712株」「77.67％」「257円」「605,292株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年8月5日開催の取締役会において」「当社は…確認しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ムニノバホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月14日」「2026年10月下旬頃」「2026年12月下旬から2027年1月下旬」「257円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式併合の割合、効力発生日および端数処理方法を記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月12日付で公表した…お知らせ」「2026年7月3日付で公表した…お知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合」「二段階目の手続」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする一連の取引」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月14日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月5日開催の取締役会において…本臨時株主総会に付議することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認可決されることを条件」「予定しております」「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとする」「発行可能株式総数20株」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とする」「2026年10月14日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月14日」「2026年10月9日をもって上場廃止となる予定」「2026年12月下旬から2027年1月下旬を目途」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」「効力発生日」「売却額」「売却する時期及び…交付する時期」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引は当社の企業価値向上に資するもの」「シナジー効果が期待できる」」）