# あんしん保証（7183） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20260807515758
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比12.1％増となった一方、営業損失は83.9百万円から175.4百万円へ拡大し、最終損失も拡大した。また、公開買付け後の上場廃止予定を理由に通期業績予想は記載していない。

## 会社が挙げた理由

加盟店の新規開拓、既存加盟店へのサポート体制強化、クレジットカード提携商品の拡販や新たな提携サービスの開発により、加盟店契約数、保証件数及び保証残高が増加した。一方、加盟店へ支払う集金代行手数料や貸倒関連費用、公開買付けに関するアドバイザリー費用等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":1656,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.2,"前期末":17.5}
- 総資産: {"value":15474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15761,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年9月10日開催予定の臨時株主総会への株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の付議、ならびに自己株式の消却を決議。手続き後に上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":17976600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":605292,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 加盟店契約数、保証件数及び保証残高の増加により営業収益が増加した一方、集金代行手数料、貸倒関連費用及び公開買付けに関するアドバイザリー費用等の増加により営業費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期通期業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期欄の営業収益、営業利益はいずれも「―」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比12.1％増」、営業損失は「前年同期は営業損失83,968千円」に対し当期175,360千円、四半期純損失は「前年同期は四半期純損失29,949千円」に対し当期94,519千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益1,656,993千円（前年同期比12.1％増）、営業損失175,360千円（前年同期83,968千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失175,360千円」「経常損失131,233千円」「四半期純損失94,519千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期通期業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想の年間配当金欄は「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△131,233千円」「税引前四半期純損失（△）△131,233千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には営業収益、営業利益等が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期16.2％」「2026年３月期17.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「加盟店へ支払う集金代行手数料や貸倒関連費用が増加したこと、また…アドバイザリー費用等を計上したことにより、営業費用は前年同期を269,767千円上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業収益は前年同期を178,374千円上回りました」「営業費用は前年同期を269,767千円上回りました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「加盟店の新規開拓、既存加盟店へのサポート体制強化、クレジットカード提携商品の拡販や新たな提携サービスの開発」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施してまいりました」「となりました」と記載される一方、「上場廃止となる予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「営業収益1,656,993千円（前年同期比12.1％増）」等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策をはじめとするアメリカの政策変動、中東情勢の動向などが景気の下押しリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期」「2026年３月期第１四半期」の比較表が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、臨時株主総会の開催、株式併合等、上場廃止予定、自己株式の消却を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）