# あんしん保証（7183） その他の関係会社の親会社であるムニノバホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20260512526561
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

ムニノバホールディングス株式会社が、あんしん保証株式会社を完全子会社化するため、普通株式を1株257円、新株予約権を1個1円で公開買付けします。あんしん保証は公開買付けへの賛同を表明し、株主には応募を推奨します。公開買付け成立後は株式併合などにより完全子会社化し、上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付者グループとの連携強化により、信用力審査・回収能力の強化、提携金融機関や取引先ネットワークの活用、業務効率化・コスト削減、IT人材やノウハウの活用、営業基盤の拡大、資金調達コストの引下げなどのシナジーを実現するため。また、上場会社のままでは経営資源の活用や迅速な意思決定に制約があるため、完全子会社化が必要と判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ムニノバホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: あんしん保証株式会社
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2002年12月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式：1株257円、新株予約権：1個1円（総額はnot_disclosed）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：1株257円、新株予約権：1個1円
- 買付予定数の下限: 5,186,700株
- 公開買付期間: 2026年5月13日から2026年7月2日まで（37営業日）
- 取得株式数: 5,186,700株（議決権51,867個）を買付予定数の下限とし、上限は設定しない。全株式（自己株式等を除く）および新株予約権の全ての取得を目的とする
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"39.02%（公開買付者グループによる間接保有）","revised_forecast":"29.82%（買付下限分）／68.84%（既存間接保有を含む買付下限ベース）／100%（全株式取得の場合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 公開買付者グループのグループファイナンス、銀行借入れ等による調達。グループでは銀行借入れによる間接調達および社債による直接調達を行っている
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引により実現が期待されるシナジー効果は、現時点で収益に与える影響を具体的に見積もることが困難なため、業績予想には反映していない
- 取締役会決議日: 2026年5月12日
- 契約締結日: 2026年5月12日
- 実行日・効力発生日: 公開買付けは2026年5月13日開始、2026年7月2日終了予定。公開買付け成立後、株式等売渡請求または株式併合による完全子会社化を実施予定
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 株式会社SBI証券、株式会社山田コンサルティンググループ
- 特別委員会: 設置あり。3名で構成（独立社外取締役2名、社外有識者1名）
- 実行の前提条件: 公開買付けへの応募株式等が買付予定数の下限5,186,700株以上となること。成立後に全株式を取得できない場合は、株式等売渡請求または株式併合による完全子会社化を実施予定。株式併合には株主総会の特別決議が必要
- 取得後の経営体制: 完全子会社化後の役員派遣の有無、取締役会構成その他の人事事項は現時点で未定。現在、公開買付者から監査等委員でない取締役2名が派遣されている。完全子会社化後は公開買付者グループとの協議により体制を構築し、上場廃止となる予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「当社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的として」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図している」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「6,786,000株（所有割合：39.02％）を間接的に所有」／「5,186,700株（所有割合：29.82％）を買付予定数の下限」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者所在地として「京都市下京区」、対象会社について「東京都」に所在する旨が記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であること」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とする」／「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん、特別利益または特別損失の金額・計上時期に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、反映しておりません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年1月27日に…法的拘束力のない意向表明書を提出」／「2026年5月12日…本公開買付けを実施することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式 257円」／「本新株予約権 1円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるSBI証券に対して…株式価値の算定を依頼」／「山田コンサルに対し…株式価値の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式 257円」／「本新株予約権 1円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付け等の価格 普通株式 257円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っている」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者は2026年4月1日に東京証券取引所プライム市場に株式を上場している」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社のその他の関係会社であるアイフル」／「当社の関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2027年3月期、2028年3月期、2029年3月期」の売上高・営業利益等の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 148」「223」「350」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『ライフあんしんプラス』」「『あんしんプラス』」／「入居者（賃借人）」「不動産管理会社（賃貸人を含む）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「業務効率化によるコスト削減」／「営業基盤の強化」／「取引先の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信用力審査能力・回収能力の強化」／「業務効率化によるコスト削減」／「両社の営業拠点の連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場廃止に伴い…信用力低下、人材採用・流出リスク、顧客・取引先からの信用の低下」／「利益相反を回避」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年5月13日から2026年7月2日まで（37営業日）」／「2026年8月下旬から9月上旬頃を目処に開催」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「役員派遣の有無その他人事に関する事項を含め、現時点で決定している事項はなく」／「本株式併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない」／「株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「公開買付関連当事者及び本取引の成否のいずれからも独立した特別委員会」／「本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施する」／「株式等売渡請求」／「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付け後の当社の経営体制・取締役会の構成については、役員派遣の有無その他人事に関する事項を含め、現時点で決定している事項はなく」／「当社株式が上場廃止となる予定」」）