# あんしん保証（7183） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20260511521428
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が14.6％増、営業利益が344.9％増となり、経常利益・当期純利益も大幅に増加した。一方、2026年3月期の年間配当は3円から無配となり、上場廃止予定を理由に2027年3月期の業績予想は公表していない。

## 会社が挙げた理由

営業収益は保証債務残高及び新規保証件数の伸びにより増加した。加盟店の新規開拓、既存加盟店へのサポート体制強化、提携商品の拡販・サービス充実に取り組み、恒常的な費用の見直しや回収業務の効率化も進めた。2027年3月期の業績予想を記載していない理由は、公開買付け等の手続きにより上場廃止となる予定であるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":6162,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":344.9}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":138.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":225.9}
- １株当たり当期純利益: 16.81円
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"17.5%","前期末":"18.3%"}
- 総資産: {"value":14803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2600,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":910,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":0,"change":-3,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63685,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":11437,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":11437,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社株式が上場廃止となる予定
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17,976,600株
- 期末自己株式数: 605,282株
- 業績の増減要因: 保証債務残高及び新規保証件数の伸びにより営業収益が増加。支払手数料や貸倒引当金繰入額は増加したが、恒常的な費用の見直しや回収業務の効率化に取り組んだ。営業外収益では受取遅延損害金及び償却債権取立益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期通期業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前期比14.6％増、営業利益は344.9％増、経常利益は138.9％増、当期純利益は225.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の営業収益は6,162百万円、営業利益は258百万円で、対前期増減率はそれぞれ14.6％増、344.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益258,997千円、経常利益415,342千円、当期純利益291,952千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることから、2027年3月期通期業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は3.00円、2026年3月期は0.00円。「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年3月期の配当性向58.2％、純資産配当率2.2％が記載されているが、方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失11,437千円、税引前当期純利益は403,905千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度における特別損失は、減損損失が11,437千円増加」および損益計算書の「減損損失11,437」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期4.2％、2025年3月期1.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期17.5％、2025年3月期18.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△61百万円（△61,138千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより」「加盟店契約数、保証件数及び保証残高は堅調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「支払手数料は234,453千円増加、貸倒引当金繰入額は53,463千円増加、受取遅延損害金は30,762千円増加、償却債権取立益は28,179千円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「アメリカの政策変動や中東情勢」「新設住宅着工戸数が前年度比12.9％の減少」、自社施策について「加盟店の新規開拓」「クレジットカード提携商品の拡販」「回収業務の効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「上場廃止となる予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、営業収益6,162百万円、営業利益258百万円、対前期増減率14.6％、344.9％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策をはじめとするアメリカの政策変動や中東情勢よる影響が景気を下押しするリスク」「新設住宅着工戸数が前年度比12.9％の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」、前期は「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」と記載され、対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「加盟店契約数、保証件数及び保証残高は堅調に増加いたしました。」」）