# あんしん保証（7183） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20260218564581
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-18
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

主要株主の雨坂甲氏が2026年2月17日に逝去したため、同氏の議決権数は18,713個（議決権割合10.78％）から0個となり、主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

2026年2月17日付で、雨坂甲氏が逝去したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年2月17日（雨坂甲氏の逝去日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 雨坂甲（当社主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年2月17日付で雨坂甲氏が逝去したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 18,713個（所有株式数1,871,300株）、10.78％、第2位。基準日は明記なし（発行済株式総数は2025年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: －個（－株）、－％。2026年2月17日現在
- 今後の見通し: 新たに主要株主に該当する株主が生じた場合は追加で適時開示する
- 続報の予定: 新たに主要株主に該当する株主が生じた場合に追加で適時開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」について記載しているが、業績への影響額や影響の程度を記載していない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および議決権数の異動が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の対応」は、主要株主が新たに生じた場合の追加開示についてのみ記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動が生じた主要株主」として「氏名：雨坂 甲」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と今後の追加開示について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は、株式数・議決権数・割合のみであり、業績影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月17日付で、以下の株主が逝去したことにより、主要株主の異動を確認いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名：雨坂 甲」「住所：大阪府大阪市」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前として「18,713個（1,871,300株）」「10.78％」、異動後として「－個（－株）」「－％」、また「2026年2月17日現在」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」および異動後「－個」「－％」との記載がある。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「あらたに主要株主に該当する株主が生じた場合は追加で適時開示いたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「逝去したことにより、主要株主の異動を確認いたしました」「異動後 －個」「－％」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2026年2月17日付で、以下の株主が逝去したことにより」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動対象として「氏名：雨坂 甲」「当社との関係：当社相談役」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主の逝去と議決権数の異動について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は今回の主要株主異動を知らせる内容であり、過去の開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「株主が逝去したこと」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）
