# あんしん保証（7183） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20250508535008
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

2025年3月期は営業収益が11.0％増えた一方、営業利益は86.7％減少し、大幅な減益となった。2026年3月期は営業収益・営業利益とも増加する見通し。

## 会社が挙げた理由

営業収益は保証債務残高及び新規保証件数の伸びにより増加した一方、営業利益は支払手数料や貸倒引当金繰入額等の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":5376,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.7}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-76}
- １株当たり当期純利益: 5.16円
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"18.3%","前期末":"20.9%"}
- 総資産: {"value":12857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-243,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":929,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6095,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":106.1},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"純利益":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 58.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60992,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":38307,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":17976600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":605212,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 保証債務残高及び新規保証件数の伸びにより営業収益が増加した一方、支払手数料及び貸倒引当金繰入額等の増加により営業費用が増加し、営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期決算短信」で、業績欄も「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2025年３月期」、予想は「2026年３月期の業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比11.0％増」、営業利益は「前期比86.7％減」、経常利益は「前期比68.5％減」、当期純利益は「前期比76.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は5,376百万円、前年同期比11.0％増。営業利益は58百万円、前年同期比86.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58百万円、経常利益173百万円、当期純利益89百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は「120百万円（前期比106.1％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は「3.00」、2025年3月期の合計も「3.00」、2026年3月期予想も「3.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失は、固定資産除却損…合計で38,307千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度　該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年3月期の営業収益営業利益率は「1.1％」、2024年3月期は「9.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「18.3％」、2024年3月期「20.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、減少した資金は243,150千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「支払手数料が279,540千円増加」「貸倒引当金繰入額が285,653千円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「支払手数料は「279,540千円増加（前期比17.1％増）」、貸倒引当金繰入額は「285,653千円増加（前期比46.7％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続」「アメリカの政策変動」を記載し、自社施策として「加盟店の新規開拓」「提携商品」「回収体制の見直し」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待される」「社会的ニーズは高まっていくものと予想」「業績予想は…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとするアメリカの政策変動による影響が景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期について、営業収益・利益の実績値と対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）