# あんしん保証（7183） 2025年３月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20240808568350
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比10.9％増えた一方、営業利益は黒字から営業損失に転じ、四半期純損失となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

加盟店の新規開拓、未稼働加盟店のメイン利用促進、新たなクレジットカード提携商品の販売強化により営業収益が増加した。一方、加盟店へ支払う集金代行手数料の増加や債権回収面の強化の遅れにより貸倒引当金繰入額が増加し、営業費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"19.6%","前期末":"20.9%"}
- 総資産: {"value":11565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5423,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"純利益":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14899,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17,976,600株
- 期末自己株式数: 605,212株
- 業績の増減要因: 加盟店の新規開拓、未稼働加盟店のメイン利用促進、新たなクレジットカード提携商品の販売強化により営業収益が増加した一方、集金代行手数料の増加や債権回収面の強化の遅れにより貸倒引当金繰入額が増加し、営業費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は5,423百万円、第1四半期営業収益は1,309百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業収益は1,309百万円、営業利益は△27百万円、通期予想は営業収益5,423百万円、営業利益575百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比10.9％増、営業利益は前年同期43百万円から△27百万円、経常利益は前年同期比95.6％減、四半期純利益は前年同期45百万円から△2百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は1,309百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は△27百万円（前年同期43百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失27,519千円、経常利益3,118千円、四半期純損失2,044千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益575百万円、対前年増減比30.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計3.00円、2025年3月期予想の年間配当合計3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期営業収益1,309,862千円・営業利益△27,519千円、前年同期営業収益1,181,524千円・営業利益43,543千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年3月期第1四半期19.6％、2024年3月期20.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「加盟店へ支払う集金代行手数料の増加や債権回収面の強化の遅れ等から貸倒引当金繰入額が増加し、営業費用は前年同期を199,401千円上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益は前年同期を128,338千円上回り、営業費用は前年同期を199,401千円上回った。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「加盟店の新規開拓、未稼働加盟店のメイン利用を促進し」「新たなクレジットカード提携商品の販売強化に向けて営業活動に注力」した一方、「集金代行手数料の増加や…貸倒引当金繰入額が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期の業績（2024年4月1日～2024年6月30日）」として、営業収益1,309百万円、前年同期比10.9％増などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利基準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の営業収益・営業利益等を並べて記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.7%減、貸家着工戸数は前年同月比6.2％減」と記載されている。」）