# あんしん保証（7183） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20240509587520
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

2024年3月期は営業収益が増えた一方、支払手数料や貸倒引当金繰入額などの費用増加により、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少した。2025年3月期は、営業収益と各利益段階で増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業収益は保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより増加した。営業利益は、支払手数料、貸倒引当金繰入額、給与手当などの増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4842,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- 経常利益: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- １株当たり当期純利益: 21.42円
- 売上高営業利益率: 9.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"20.9%","前期末":"22.8%"}
- 総資産: {"value":11112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2324,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1211,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5423,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"純利益":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 14.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57975,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":370,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17976600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":605212,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は保証債務残高及び新規保証件数の伸びにより増加した。営業利益は、支払手数料、貸倒引当金繰入額、給与手当などの増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比7.7％増」、営業利益は「前期比23.1％減」、経常利益は「前期比18.7％減」、当期純利益は「前期比20.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の営業収益は4,842百万円・7.7％増、営業利益は439百万円・23.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益439百万円、経常利益551百万円、当期純利益373百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は575百万円・前期比30.9％増、2024年3月期実績は439百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は3.00円、2025年3月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失は、固定資産除却損が370千円発生」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日） 該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年3月期は9.1％、2023年3月期は12.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期20.9％、2023年3月期22.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△30百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「支払手数料は187,578千円増加、貸倒引当金繰入額は216,570千円増加、給与手当は17,364千円増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「支払手数料が187,578千円増加」「貸倒引当金繰入額が216,570千円増加」とある一方、「保証債務残高及び新規保証件数が伸びた」とのみ記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「未稼働加盟店を中心に積極的な営業」「IT化推進」「回収体制の見直し」などの取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「社会的ニーズは高まっていくものと予想」「収益拡大を図ってまいります」「業績予想は…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」とともに、営業収益4,842百万円、営業利益439百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念」「令和６年能登半島地震の経済への影響にも留意する必要」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）