# あんしん保証（7183） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20230510564393
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業収益が8.9％増、営業利益が24.8％増、当期純利益が17.7％増となり、増収増益でした。2024年3月期も営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益の全項目で増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

営業収益は保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことによるものです。営業利益は、支払手数料が139,211千円、給与手当が64,989千円増加した一方、営業収益の増加により増益となりました。経常利益は営業外収益が減少したものの、市場変更費用が発生しなかったことなどで営業外費用が減少したため増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4497,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 経常利益: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 26.24円
- 売上高営業利益率: 12.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"22.8%","前期末":"21.6%"}
- 総資産: {"value":9474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":185,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1362,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"経常利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 11.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93277,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（当事業年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,976,600株
- 期末自己株式数: 112株
- 業績の増減要因: 営業収益は保証債務残高及び新規保証件数の伸びにより増加しました。営業利益は支払手数料及び給与手当が増加したものの、営業収益の増加により増益となりました。経常利益は営業外収益が減少した一方、市場変更費用が発生しなかったことなどにより増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益4,497百万円（前期比8.9％増）、営業利益571百万円（同24.8％増）、経常利益677百万円（同15.3％増）、当期純利益471百万円（同17.7％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「前期比8.9％増」、営業利益「前期比24.8％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益571百万円、経常利益677百万円、当期純利益471百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益571百万円、2024年3月期営業利益予想708百万円（前期比24.0％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期「期末3.00円、合計3.00円」、2024年3月期予想「期末3.00円、合計3.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向」「純資産配当率」の数値はあるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失は…0千円」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年3月期12.7％、2022年3月期11.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年3月期22.8％、2022年3月期21.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー185,946千円（前年同期は170,003千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業収益は、保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「支払手数料が139,211千円増加」「給与手当が64,989千円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなクレジットカード会社との提携商品の販売」「回収面に関わる各運用の改善、適正化」「各種Webサービス機能を拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「社会的ニーズは引続き高まっていくものと予想されます」「当期純利益550百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および「2023年４月１日～2024年３月31日」と各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「依然として物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を十分に注意する必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月期に係る各数値については遡及適用を行っておりませんので、2022年３月期の経営成績の対前年期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①…無」「②…無」「③ 会計上の見積りの変更：有」「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「加盟店契約数、保証件数及び保証残高は前年に引続き、堅調に増加いたしました」」）