# あんしん保証（7183） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20220510537412
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

2022年3月期は営業収益が増えた一方、貸倒引当金や人件費の増加などで営業利益・経常利益・当期純利益は減少した。2023年3月期は営業収益と各利益の増加を見込み、年間配当は前期と同じ3円を予想している。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用で営業収益が117,569千円減少したものの、保証債務残高及び新規保証件数の伸びで営業収益は増加した。営業費用は貸倒引当金繰入額と給与手当の増加などにより増加し、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 22.30円
- 売上高営業利益率: 11.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.6%","前期末":"46.8%"}
- 総資産: {"value":8066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":170,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1281,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4510,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00円","revised_forecast":"3.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 12.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外：該当事項はありません
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91550,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3495,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,976,600株
- 期末自己株式数: 112株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により営業収益が117,569千円減少した一方、保証債務残高及び新規保証件数の伸びにより営業収益は増加した。営業費用は貸倒引当金繰入額85,491千円、給与手当50,119千円の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は…4,130,357千円（前期比4.7％増）」、「営業利益は457,554千円（前期比32.0％減）」、「経常利益は587,704千円（前期比26.5％減）」、「当期純利益は400,809千円（前期比26.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「営業収益は…（前期比4.7％増）」、「営業利益は457,554千円（前期比32.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益457,554千円、経常利益587,704千円、当期純利益400,809千円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年３月期営業利益457百万円、2023年３月期営業利益予想497百万円（前期比8.6％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期「合計 3.00」、2023年３月期（予想）「合計 3.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「当事業年度における特別損失は、固定資産除却損が発生したことにより3,495千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当事業年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年３月期「売上高営業利益率 11.1％」、2021年３月期「17.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年３月期「自己資本比率21.6％」、2021年３月期「46.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 397,626千円 170,003千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸倒引当金繰入額が85,491千円増加」、「給与手当が50,119千円増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「営業収益が…117,569千円減少」、「貸倒引当金繰入額が85,491千円増加」、「給与手当が50,119千円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の影響」、「新規加盟店営業、既存加盟店営業」、「カウンセリング機能の強化」、「DXの推進を加速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期の業績予想は…を見込んでおります」、「需要は継続していくものと予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」、営業収益4,130百万円、営業利益457百万円、前期比増減率の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する政府の感染対策で徐々に持ち直し」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月期に係る各数値については遡及適用を行っておりませんので、2022年３月期の経営成績の対前年期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「会計上の見積りの変更：有」、「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「加盟店契約件数、保証件数及び残高は引き続き堅調に推移しました」」）