# あんしん保証（7183） 2022年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7183/disclosure/20211111431593
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7183

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、営業収益が前年同期から増えた一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。通期計画に対しては、営業収益や営業利益は概ね順調と説明され、営業利益の進捗率は95.3％となっている。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、トップライン成長に向けた人員増による人件費の増加、保証残高の増加に伴う貸倒引当金の増加、求償債権比率の安定化を目的とした訴訟関連費用の増加により前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2032,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期差異141百万円。ただし収益認識会計基準適用のため前年同期比は未記載"}
- 営業利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 経常利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":3743,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":257,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":337,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":215,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"50.8%","営業費用":"47.8%","営業利益":"95.3%","経常利益":"90.0%","純利益":"94.5%"}
- 計画に対する自己評価: 営業収益・営業利益は順調に推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 人件費の増加、貸倒引当金の増加、訴訟関連費用の増加。個別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 管理会社・一般物件等の新規開拓、WEB申込・API連携・電子契約等のDX推進、弁護士等の外部委託やIVR・SMSの活用、電子申込サービス提供企業との連携、留学生支援コンソーシアム大阪への参画、大阪事務所の増床

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益50.8%、営業費用47.8%、営業利益95.3%、経常利益90.0%、純利益94.5%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業収益・・・収益認識会計基準の適用があったものの概ね順調に推移」「営業利益・・・上記の取り組みに伴い営業利益は順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年3月期 2Q実績」として営業収益2,032百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画の数値と進捗率は記載されているが、修正・据え置きの明示なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人件費の増加、保証残高の増加に伴う貸倒引当金の増加、求償債権比率の安定化を目的とした訴訟関連費用の増加影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増による人件費の増加」「貸倒引当金の増加」「訴訟関連費用の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書に営業収益、営業費用、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載。セグメント別表はなし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用要因の説明はあるが、要因別金額の記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益については…人件費の増加、貸倒引当金の増加、訴訟関連費用の増加影響により前年同期を下回る」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「営業収益…概ね順調に推移」「営業利益…順調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Web申込サービス提供企業と順次連携」「留学生支援コンソーシアム大阪への参画」「2021年10月4日付で大阪事務所を増床」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「保証件数・保証残高」「加盟店契約数・年間立替送金額」「求償債権比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「保証件数105.2%、保証残高105.7%、加盟店契約数117.4%、年間総立替送金額106.7%。求償債権比率は7.88%から8.36%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「保証件数や保証残高などの指標はあるが、客単価・平均単価等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「トップライン成長に向けた人員増」「人材の補強を行う」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期第2四半期 決算説明資料」、目次に「決算概要」「通期計画に対する進捗状況」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算概要」「通期計画に対する進捗状況」「各種指標」「重点施策」「トピックス」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間総立替送金額1,841（見込み）」「異なる結果に至る可能性を含んでおります」」）