# コンプライアンスと内部管理態勢の継続的強化｜ゆうちょ銀行（7182）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これまでの取り組みにより、業務改善命令は平成27年12月に解除されましたが、引き続き、コンプライアンスの更なる浸透、内部管理態勢の充実を、経営上の重要課題として取り組みました。」 — 過去の業務改善命令への対応実績を示しつつ、コンプライアンスを継続課題としている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「「コンプライアンスなくして会社は存続し得ない」との強い信念の下、各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や、資産運用商品販売における顧客保護等管理態勢の強化など、内部管理態勢の充実を経営上の重要課題として取り組みました。」 — コンプライアンス意識の浸透、顧客保護、内部管理態勢の強化を引き続き重要課題としている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「平成29年６月には「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を公表し、その定着・推進に努めました。平成30年３月には、更なる定着を図るため、同方針の内容を更新し、公表しています。」 — 顧客本位の業務運営に関する基本方針を公表・更新し、定着を進めた。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の態勢強化にも取り組んでいる。 (https://komori.app/company/7182/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品の適正な販売など、内部管理態勢を一層強化しました。加えて、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づく取組状況を定期的に確認するため、成果指標(ＫＰＩ)を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービス」の提供に向けて取り組んでいます。」 — コンプライアンス研修、適正販売、顧客本位の取組みについてKPIを設定し、結果を公表する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要課題として位置づけ、管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。」 — AML/CFTを経営上の重要課題と位置づけ、管理態勢の整備・強化を継続している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「再発防止策として、研修等を通じた社内規則の趣旨の浸透強化、お客さま向け販売ツールの改善・充実、コンプライアンス・監査態勢の強化、営業目標の見直しに取り組みました。」 — 投資信託販売手続の不備を受け、研修、販売ツール、コンプライアンス・監査、営業目標の見直しまで再発防止策を具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再定義 「〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。」 — コンプライアンスと内部管理の強化を、日本郵政グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」の一項目として再整理している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「2021年１月に「お客さまサービス統括部」を、2021年３月には「キャッシュレス被害相談デスク」を設置するなど、お客さまからの苦情や相談対応について受付から解決まで一元的に管理する態勢を整備しました。」 — 顧客本位の業務運営・内部管理について、顧客相談を一元管理する部署とキャッシュレス被害相談窓口を設置する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「具体的には、「１線(営業部門、事務部門)」の自律的管理の強化、１線に対する「２線(管理部門)」・「３線(監査部門)」の社内横断的な牽制態勢の強化などリスクマネジメント態勢の強化に取り組みます。」 — コンプライアンス・内部管理について、三線による牽制態勢の強化を具体的な取組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「投資信託取引及び国債取引に関する金融商品仲介補助簿については、当該補助簿の電子化による再発防止策を実施したほか、当該補助簿以外の書類についても、紛失防止に向け、保存書類の削減、電子化(ペーパーレス化)を順次進めてまいります。」 — 郵便局における顧客情報紛失を受け、金融商品仲介補助簿の電子化を実施し、その他書類の削減・ペーパーレス化も進めるなど、内部管理上の再発防止策を具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「加えて、「リスク管理委員会」の下部組織として、新商品・サービスの導入時や導入後の審査態勢の強化を目的とした「新商品・サービス検討小委員会」や、システムセキュリティやシステムリスクについて関係部で議論・共有する「システムリスク小委員会」を新たに設置・運営する等、リスクマネジメント態勢の強化を図りました。」 — 新商品・サービスとシステムリスクを対象とする小委員会を設置・運営し、内部管理・リスクマネジメント態勢を具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「また、2023年５月のシステム更改に向けて、代表執行役社長直轄の全社推進会議を立ち上げ、第三者機関からの助言も得ながら全社的な態勢構築を図り、円滑な更改を実現しました。」 — システム更改に向け、社長直轄の全社推進会議と第三者機関の助言を活用し、円滑な更改を実現した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「また、直営店及び郵便局の部内犯罪の再発防止に向け、防犯ルールの見直し、郵便局におけるＫＲＩ(注３)のモニタリング等を日本郵政グループ全体で推進する等、コンプライアンス態勢を一層強化するとともに、お客さま・社員の声をサービスや業務の改善に活かすスキームを通じ、お客さま本位の業務運営を推進してまいります。」 — 部内犯罪の再発防止策として、防犯ルールの見直しとKRIモニタリングを日本郵政グループ全体で進める取組みを示した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「更に、代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を再編し、「みんなの声委員会 -ECHO-」に改め、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善等を役職員一丸となって推進し、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革に邁進しました。」 — 顧客・社員の声を商品・サービス及び職場の改善につなげる委員会を再編・改称し、顧客本位の運営と組織風土改革を具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 前進 「クロスセル事案※1等を受けた内部管理態勢強化に加え、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング対策等、銀行業務の根幹を支えるリスク管理を強化。」 — クロスセル事案を踏まえた内部管理態勢、サイバーセキュリティ、AML/CFT/CPF対策の強化を新計画に組み込んでいる。 (https://komori.app/company/7182/disclosure/20260514535770)
- 2026-05-27 前進 「また、郵便局において、お客さまの事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案については、日本郵政グループ各社の経営陣で、再発防止策の実施状況等を毎月議論しております。また、郵便局の営業品質等を管理する専門部署の設置や、二線による一線へのけん制機能の発揮に向けて規程類を整備し、郵便局のモニタリング態勢を強化いたしました。」 — 非公開金融情報の不適切利用事案への対応として、経営陣による毎月の議論、専門部署の設置、規程整備及びモニタリング態勢の強化が記載された。 (https://komori.app/company/7182/disclosure/20260526548787)
- FY2026 前進 「また、内部管理態勢の強化については、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策等の強化に加え、クロスセル事案に係る再発防止策として、銀行業務委託先である日本郵便株式会社の管理・監督体制を強化しました。」 — クロスセル事案への対応として、日本郵便株式会社の管理・監督体制を強化し、サイバーセキュリティ、AML等の内部管理強化を継続した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2025-fy)