# 事業戦略・経営計画の実施困難・計画未達リスク｜ゆうちょ銀行（7182）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「しかしながら、これらに向けた当行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。」 — 複数の事業戦略・経営計画について、前提条件の変化や各種リスクにより実施困難または計画未達となる可能性を独立したリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2016-q2)
- FY2018 再掲 「新たな中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指しております。しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。」 — 新中期経営計画の経営目標について、計画実施困難や前提条件の変化による未達リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。」 — 中期経営計画の推進に伴い、各種リスクや前提条件の変化による計画未達リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。」 — 中期経営計画の実施困難・計画未達リスクを引き続き記載し、市場金利、外貨調達コスト、クレジットスプレッド、DX、人材等を具体的な影響要因として挙げている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「このような経営環境の変化を踏まえ、2024年度～2025年度の残り２年間の計画を見直すことといたしました。」 — 2021年度～2025年度の中期経営計画について、国内外の金利上昇、デジタル化、資本コスト意識の高まりを踏まえ、残り2年間の計画を見直した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「当行グループは、2026年５月に公表したとおり、2026年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。」 — 従来の2021～2025年度計画から、2040年の中長期ビジョン実現に向けた2026～2028年度の新・中期経営計画へ計画枠組みが切り替わった。 (https://komori.app/company/7182/filing/2025-fy)
