# 日本郵政による当行株式の段階的売却と保有割合50％程度｜ゆうちょ銀行（7182）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していくこととしております。」 — 売却時期は明確に示せないとしつつ、保有割合50％程度までの段階的売却方針を示している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「平成28年９月30日現在
日本郵政株式会社
東京都千代田区霞が関１丁目３－２
3,337,032,700
74.15」 — 日本郵政株式会社の保有割合が74.15％となった。前年度開示の約89％から低下し、保有割合50％程度までの段階的売却方針に関する数値上の進展が示されている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2016-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「日本郵政株式会社
東京都千代田区霞が関１丁目３－２
3,337,032,700
74.15」 — 平成29年9月30日現在の日本郵政株式会社の保有割合は74.15％で、前回開示から変化はない。段階的売却方針に関する保有割合を再掲している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2017-q2)
- FY2018 その他 「日本郵政株式会社
東京都千代田区霞が関一丁目３－２
3,337,032,700
88.99」 — 日本郵政株式会社の保有割合は88.99％と開示され、直前の開示値74.15％から増加している。一方、保有割合50％程度まで段階的に売却する方針自体は維持されている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「日本郵政株式会社
東京都千代田区大手町二丁目３－１
3,337,032,700
88.99」 — 2018年9月30日現在の日本郵政株式会社の保有割合は88.99％で、前回開示と同じ水準である。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「また、2018年12月26日に提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有する当行株式を３分の２未満となるまで売却することが条件として付されております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、当行株式をまずは保有割合が50％程度となるまで段階的に売却していく方針を発表しております。」 — 保有割合50％程度までの段階的売却方針を再掲するとともに、通常貯金の預入限度額見直しと、日本郵政による保有割合3分の2未満までの売却との関連を具体化している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「日本郵政株式会社
東京都千代田区大手町二丁目３－１
3,337,032,700
88.99」 — 2019年３月末時点の日本郵政株式会社の保有割合は88.99％で、前回開示と同水準である。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在において、当行の発行済株式総数（自己株式を除く。）のうち約89％を保有しており」 — 日本郵政株式会社の保有割合は88.99％で、段階的に50％程度まで売却する方針に関する保有水準は前年度と同じである。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-fy)
- FY2021 引き上げ 「また、日本郵政株式会社は、同社の金融２社株式保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)のできる限り早期に50％以下とすることを目指す方針を打ち出しており、当行としても当該方針に沿って民営化プロセスを着実に推進いたします。」 — 従来の「50％程度」までの売却方針から、2021年度～2025年度の中期経営計画期間中のできる限り早期に「50％以下」とする方針へ、保有割合と期限が具体化・強化された。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしております。」 — 従来の50％以下を目指す方針に加え、法令上は保有株式の全部処分を目指すこと、通常貯金の預入限度額見直しには保有割合3分の2未満までの売却が条件であることを再確認している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「日本郵政株式会社は、前記「第１　企業の概況　２　沿革」に記載のとおり、同社の金融２社株式保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)のできる限り早期に50％以下とすることを目指す方針を発表しており」 — 日本郵政による金融2社株式保有割合を2021年度～2025年度のできる限り早期に50％以下とする方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「また、日本郵政株式会社は、同社の金融２社株式保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)のできる限り早期に50％以下とすることを目指す方針を打ち出しており、当行としても当該方針に沿って民営化プロセスを着実に推進いたします。」 — 日本郵政による金融2社株式の保有割合を2021年度～2025年度のできる限り早期に50％以下とする方針を再掲している。2022年3月末時点の保有割合は88.99％である。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2023年３月に日本郵政株式会社による当行普通株式の第２次売出し及び当行による自己株式取得・消却を実施しており、同年３月末日現在、日本郵政株式会社の当行議決権の所有割合は60.63％となりました。」 — 日本郵政による第2次売出しと当行による自己株式取得・消却を実施し、議決権所有割合が従来の約89％から60.63％へ低下した。50％以下を目指す方針に関する具体的な進展である。 (https://komori.app/company/7182/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「日本郵政株式会社
東京都千代田区大手町二丁目３－１
2,224,866,500
61.50」 — 日本郵政の議決権所有割合は、2023年３月末の60.63％から2024年３月末の61.50％へ小幅に上昇した。一方、2025年度までに50％以下とする方針は維持されている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「更に、2025年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第３次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月から５月の当行による自己株式取得・消却等の結果、日本郵政株式会社による保有割合が50％を下回る見込みであることから、後記「３　事業の内容(参考)　(1) 業務の制限」のとおり、新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行する予定です。」 — 第３次売出しと自己株式取得・消却を実施し、2025年３月末の議決権比率は50.05％となった。株式処分信託への拠出後は49.90％程度となる見込みで、従来の50％以下目標に到達する見通しが具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 達成 「日本郵政株式会社は、2025年６月に同社が保有する当行普通株式に係る株式処分信託を設定し、本信託に対する当行普通株式の拠出を行い、資本関係(議決権比率)は49.90％となりました。」 — 日本郵政による株式処分信託への拠出により、議決権比率が50％を下回り、2021年度～2025年度の中期経営計画期間中のできる限り早期に50％以下とする目標が実現した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「日本郵政株式会社は、2026年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約49.8％を保有しております」 — 日本郵政の保有割合は50％を下回る水準で継続しており、株式処分を進める方針も再掲されている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2025-fy)