# 風説・風評等によるレピュテーショナル・リスク｜ゆうちょ銀行（7182）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当行や当行事業の風説・風評が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板への書込み、ソーシャル・ネットワーク・サービス等により拡散した場合、また、報道機関により憶測に基づいた報道が行われた場合には、お客さまや市場関係者等が、当行について事実と異なる理解・認識をし、当行の社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 風説・風評の拡散や憶測報道により、顧客・市場関係者の認識や社会的信用が影響を受けるリスクを明示している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2016-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。」 — 従来の風説・風評や憶測報道に加え、グループ内の契約乗換等に係る事案を契機とする信頼喪失が、金融商品の販売に影響するリスクとして具体的に記載された。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-q1)
- FY2020 顕在化 「経営陣をはじめ、全社一体となって、お客さまからの信頼回復と、お客さま本位の業務運営の浸透強化に取り組んでまいります。」 — 投資信託販売手続の不備を受け、「信頼回復」が明示され、レピュテーショナル・リスクに関係する事象が具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当行グループを含む日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。」 — かんぽ生命保険商品と投資信託の横断販売に係る事案が把握され、法令違反等が発覚した場合のグループの社会的信用への影響が具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-q2)
- FY2021 顕在化 「日本郵政グループとしてお客さまから失った信頼を取り戻し、再びお客さまに安心して日本郵政グループの商品・サービスをご利用いただけるようになるためには、同様の事案を発生させないための再発防止策を徹底することはもとより、日本郵政グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わることが必要と考えております。」 — 販売不備や郵便局での部内犯罪を背景に、信頼喪失と信頼回復が引き続き経営課題として明示された。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「日本郵政グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり」 — 信頼回復がなお途上にあると記載され、郵便局での部内犯罪等も含め、レピュテーショナル・リスクが継続している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「日本郵政グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり」 — 信頼回復がなお途上にあるとの記載に加え、郵便局での部内犯罪や顧客情報紛失が新たに記載され、レピュテーショナル・リスクに関係する事象が続いている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「日本郵政グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり」 — 信頼回復がなお途上にあると記載され、部内犯罪、顧客情報紛失、不適切な横断販売への対応がレピュテーショナル・リスクと結び付けられている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、当行の金融商品の販売が低迷し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 郵便局での新たな不適正事案が記載され、信頼回復・再発防止がなおレピュテーショナル・リスクと結び付けられている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「しかしながら、これらの取組みが功を奏しない場合や、その他の法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、当行の金融商品の販売が低迷し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — クロスセル事案と金融庁の報告命令を背景に、信頼回復・再発防止と金融商品の販売低迷のリスクが継続している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2024-fy)