# 新規業務の認可取得と業務範囲拡大の不確実性｜ゆうちょ銀行（7182）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当行は、お客さまの利便性向上や収益力の強化のため、相対による法人向け貸付、住宅ローン等の個人向け貸付などを内容とする新規業務の認可申請を平成24年９月３日に行っておりますが、当事業年度末現在においてかかる認可は得られておりません。」 — 申請済みの新規業務について、当事業年度末時点で認可未取得という状態を記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2015-fy)
- FY2017 対処 「また、当行は、平成29年３月31日に、「顧客本位の良質な金融サービスの提供」「地域への資金の循環等」「資金運用の高度化・多様化」の３点を基軸に、当行の更なる企業価値の向上の観点から、「口座貸越サービス」「地域金融機関との連携に係る業務等」「市場運用関係業務」を内容とする新規業務の認可申請を行い、同年６月19日に認可を取得いたしました。なお、上記の新規業務の認可申請時に、平成24年９月３日に行った相対による法人向け貸付、住宅ローン等の個人向け貸付などを内容とする認可申請については、取り下げております。」 — 新たな3分野の認可申請は平成29年6月19日に認可を取得し、平成24年の法人向け・個人向け貸付等の申請は取り下げた。 (https://komori.app/company/7182/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当行グループは、新たな収益機会を得るために新規業務を行おうとする場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。」 — 新規業務の認可取得に関する不確実性と、過去の法人向け・個人向け貸付等の認可申請取り下げを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-fy)
- FY2026-H1 対処 「この日以後は、当該認可は不要となり、代わりに新規業務を開始する旨及び当該事業の内容を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出ること、並びに他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮を行うことが必要となります。」 — 2025年６月27日以後、新規業務に係る認可手続きが不要となり届出制へ移行した。認可取得の不確実性は低下した一方、届出と競争・利用者保護への配慮は必要とされている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2025-h1)
- FY2026 対処 「この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。」 — 新規業務に係る認可制から届出制への移行が実施済みであることを、届出対象業務や競争・利用者保護への配慮とともに詳述している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2025-fy)