# 外国資産管理法等の経済制裁による国際分散投資制約リスク｜ゆうちょ銀行（7182）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。」 — 法令・規制の変更リスクの具体例として、米国の外国資産管理法に基づく経済制裁が、国際分散投資の制約や外国証券のリスク上昇につながる可能性を初めて独立したテーマとして記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。」 — 米国の外国資産管理法による経済制裁が国際分散投資を制約し得るリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。」 — 米国の外国資産管理法による経済制裁が国際分散投資を制約し得るリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。」 — 米国の外国資産管理法による経済制裁が国際分散投資を制約し得るリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q3)
- FY2024-Q1 前進 「更に、2023年６月末には、残りの米ドルの一部テナーのＬＩＢＯＲも公表停止となりました。」 — LIBORについて、2021年12月末の大部分の公表停止に続き、残っていた米ドルの一部テナーも2023年6月末に公表停止となった。一方、代替金利指標への移行が完了するまでは未確定事項が残ると記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2023-q1)