# マネー・ローンダリング等金融犯罪の発生リスク｜ゆうちょ銀行（7182）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「昨今、我が国において、マネー・ローンダリングと関連し得る、振り込め詐欺、口座の不正利用・売買、インターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等金融機関のサービスを悪用した金融犯罪は減少の兆しを見せず、手口も高度化しており、当行ではこれらの防止のため必要な対策を講じております。しかしながら、これらが十分な効果を発揮せず、マネー・ローンダリング等の不正な取引が発生した場合等には、これに対応する費用の発生、追加的な再発防止策の実行、当行グループへの行政処分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — マネー・ローンダリング等の金融犯罪について、手口の高度化と減少の兆しがない状況、ならびに不正取引発生時の費用・行政処分・信用毀損等の影響可能性を新たなリスク項目として記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要課題として位置づけ、管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。また、昨今、我が国において、マネー・ローンダリングと関連し得る、振り込め詐欺、口座の不正利用・売買、インターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等金融機関のサービスを悪用した金融犯罪は減少の兆しを見せず、手口も高度化しており、当行ではこれらの防止のため必要な対策を講じております。」 — マネー・ローンダリング等を経営上の重要課題と位置づけ、金融犯罪の減少傾向がみられず手口が高度化している状況下で、管理態勢の整備・強化と防止策を継続している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当行ではこれらの防止のため、顧客管理措置、疑わしい取引の検知・届出、商品・サービスの見直し等の対策を講じております。」 — AML/CFTについて、顧客管理、疑わしい取引の検知・届出、商品・サービス見直しまで対策を具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「また、国際的な責務であるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策については、商品・サービスの見直し、モニタリングの高度化や新システム構築に向けた準備など態勢強化に取り組みました。」 — AML/CFTについて、商品・サービスの見直し、モニタリング高度化、新システム構築準備まで対策を具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構築等に引き続き取り組んでまいります。」 — AML/CFTについて、モニタリング高度化と新システム構築を引き続き進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構築等に引き続き取り組んでまいります。」 — AML/CFTについて、モニタリング高度化と新システム構築を引き続き進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「国際的な責務であるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、お客さま情報の取得の推進や新システム構築に向けた準備など態勢強化に取り組みました。」 — AML/CFTについて、顧客情報取得の推進と新システム構築準備を進め、設備計画にも新AMLシステムを追加した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当行ではこれらの防止のため、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備し、顧客管理措置、疑わしい取引の検知・届出、商品・サービスの見直し、経済制裁措置への対応等の対策を講じることで、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の強化に取り組んでおります。」 — AML/CFTに加えて拡散金融・経済制裁への対応を明記し、対策範囲を拡大した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当行ではこれらの防止のため、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備し、顧客管理措置、疑わしい取引の検知・届出、商品・サービスの見直し、経済制裁措置への対応等の対策を講じることで、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の強化に取り組んでおります。」 — AML/CFT、拡散金融及び経済制裁対応を含む金融犯罪対策を継続している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「昨今、我が国において、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に係る事案、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、口座の不正利用・売買、インターネットバンキングにおいて不正に入手したＩＤ・パスワードを使用した預金等の払戻し、非対面取引時のなりすまし、犯罪収益を暗号資産に転換するなど、金融機関のサービスを悪用した金融犯罪は減少の兆しを見せず、手口も年々高度化・巧妙化が進んでおります。」 — 金融犯罪リスクについて、SNS型詐欺、ロマンス詐欺、非対面取引のなりすまし、暗号資産への転換等、リスク事象と手口の範囲が拡大・具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2024-fy)
- 2026-05-27 前進 「当行は、提供する商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用される可能性があることに留意し、方針及び規程を定め、リスクの特定・評価及び商品・サービスの見直しを実施しております。AML分析システムによるデータ分析の高度化等、管理態勢の強化に継続的に取り組んでおります。」 — AML分析システムによるデータ分析の高度化と、商品・サービスの見直しを含む金融犯罪対策の継続が示された。 (https://komori.app/company/7182/disclosure/20260526548787)
- FY2026 悪化 「また、流動的な国際情勢を反映し、国連及び各国・地域では経済制裁等が実施されており、制裁対象者等に商品・サービスを提供した金融機関に対しては、厳しい処分が科されております。」 — 金融犯罪リスクについて、従来の詐欺・不正利用等に加え、国際的な経済制裁違反による厳しい処分の可能性を具体化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2025-fy)