# 金融市場混乱や予期せぬ資金流出による流動性リスク｜ゆうちょ銀行（7182）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、当行が国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能性があります。」 — 市場流動性と資金流動性を別項目で認識し、調達困難や調達コスト上昇も記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「日経平均株価は、４月には追加緩和期待等を背景に一時17,000円台半ばまで上昇しましたが、緩和の見送りにより急落し、５月初には16,000円を割る場面もみられました。その後、一旦株価は持ち直しましたが、６月には英国のＥＵ離脱決定を受けた世界的なリスク回避の動きから、一時15,000円割れまで下落しました。」 — 英国のEU離脱決定を契機とする世界的なリスク回避により、株価下落など金融市場の混乱が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2016-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「米国の10年国債利回りは、６月に政策金利の引き上げが実施されましたが、政権運営の不透明感等から２％台前半での推移となり、９月には北東アジアを巡る地政学リスクの高まり等から一時2.0％近辺まで低下しました。」 — 北東アジアを巡る地政学リスクの高まりを契機に、米国長期金利が一時低下する市場変動が発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2017-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「その後は世界的な株安、円高等を受け、下落基調に転じ、12月下旬には１年８か月ぶりの19,000円台となりました。」 — 世界的な株安や円高などの金融市場の変動が実際に発生し、日経平均株価が12月下旬に19,000円台まで下落した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「日経平均株価は、概ね21,000～23,000円で推移した後、2018年12月には世界的な株安、円高等を受け、一時18,000円台まで下落しました。」 — 世界的な株安・円高を受けた株価下落が年度中に発生し、市場変動が実績化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1～０％で推移した後、６月下旬には米国の金融緩和観測の高まりから一時△0.2％程度まで低下しました。米国の10年国債利回りは、米中貿易摩擦の激化等による景気の先行き懸念から、利下げ観測が急速に高まり、６月下旬には一時２％を割り込む水準まで低下しました。」 — 米中貿易摩擦や金融緩和観測を背景に、国内外の長期金利が低下する市場変動が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1～０％で推移した後、米欧の金融緩和路線への転換や日本銀行の追加緩和観測の高まり等を受け、８月以降は概ね△0.2％前後で推移しました。米国の10年国債利回りは、堅調な経済指標等を受け、４月に2.6％台まで上昇しましたが、その後は米中貿易摩擦の激化等による景気の先行き懸念や米国の利下げ観測を受け低下基調に転じ、その後の連続利下げを受け９月末には1.6％台まで低下しました。」 — 国内外の長期金利が低下する市場変動が実際に発生し、低金利による資金利益の圧迫や円金利ポートフォリオの赤字と関連している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「日経平均株価は、４月に22,000円台に上昇しましたが、５月以降、米中貿易摩擦の激化、米国株安、円高等を受け、一時20,000円付近まで下落しました。その後、米中貿易協議の進展に伴う米国株高等から上昇し、12月には一時24,000円台を回復しました。」 — 米中貿易摩擦や円高等を受けた株価下落と、その後の回復が発生し、金融市場の変動が第３四半期にも実績化した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月以降中国を皮切りに、欧州、米国に続き、インド等の新興国でもヒトの移動等が制限され、経済活動停滞を余儀なくされました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞と金融市場の混乱が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「日経平均株価は、景気の急激な悪化を織り込み、４月初め時点では19,000円を下回っていましたが、政府・日本銀行による大規模な景気支援策や、経済活動再開に伴う景気回復期待、米国株高を受け上昇し、６月には一時23,000円台を回復しました。」 — 新型コロナウイルスによる景気悪化を織り込んだ株価下落と、その後の政策・景気回復期待による反発が当四半期に発生し、金融市場の変動が実績化している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市場混乱は落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行き不透明な状況は継続しており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行にとって、厳しい経営環境が継続しております。」 — 新型コロナウイルスによる市場混乱は落ち着きつつあるとする一方、低金利と先行き不透明感が継続し、有価証券運用を主たる収益源とする経営環境の厳しさを再確認している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「その後横ばい圏で推移した後、年末にかけてワクチン開発進展や米追加経済対策期待から一段と上昇し、12月には約30年ぶりに27,000円台を回復しました。」 — 新型コロナウイルスに伴う市場混乱後、株価は政策・ワクチン期待を背景に回復した一方、低金利と先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「日経平均株価は、景気の急激な悪化を織り込み、2020年４月初め時点では19,000円を下回っていましたが、政府・日本銀行による大規模な景気支援策の下、主要各国の経済活動再開に伴う景気回復期待や、高値更新を演じた米国株高も映し上昇基調に転じ、2021年に入ってからは米追加経済対策や欧米のワクチン接種進展を受けたグローバル経済の急回復期待により、２月に約30年半ぶりの30,000円台に回復しました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大後の市場混乱から、政策・ワクチン・景気回復期待を背景に日経平均が30,000円台まで回復した一方、不確実性は残ると記載した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「日経平均株価は、世界経済回復期待から、４月初めに30,000円程度で推移していましたが、感染拡大やワクチン接種の遅れを嫌気して下落基調で推移し、５月には一時28,000円を割り込みました。その後、感染抑制、ワクチン接種進展を受け、反発したものの、感染再拡大懸念も根強く、29,000円程度でもみ合いました。」 — 株価は回復期待と感染再拡大懸念の双方を受けて変動し、市場の不確実性が継続した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「日経平均株価は、国内のワクチン接種の遅れや感染拡大を嫌気して下落基調が続き、４月初めの30,000円程度から８月には一時27,000円を割り込みました。９月に入り新政権への期待や感染抑制を好感し、一時30,700円台に急上昇しましたが、中国景気の先行き不透明感等から９月末には30,000円割れとなりました。」 — 感染拡大や中国景気の不透明感による株価下落と、感染抑制・新政権への期待による回復の双方が生じ、市場変動と不確実性が継続している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「日経平均株価は、国内のワクチン接種の遅れや感染拡大を嫌気して下落基調が続き、８月には一時27,000円を割り込みました。９月に入り新政権への期待や感染抑制を好感し、一時30,700円台まで急上昇しましたが、その後は、中国景気の先行き不透明感や新たな変異株への警戒感等を受け、概ね29,000円程度で推移しました。」 — 株価は27,000円割れから30,700円台まで変動した後、中国景気の不透明感や変異株への警戒感を背景に29,000円程度で推移した。市場回復と不確実性が併存している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「しかし、２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻以降、景気下振れリスクが急速に高まりました。」 — 従来の感染症・中国景気・インフレ等に加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、海外クレジットスプレッド拡大が市場環境の新たな悪化要因として記載された。 (https://komori.app/company/7182/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当行を取り巻く経営環境について、新型コロナウイルスに関しては、日米欧を中心にワクチン接種が進み、国内では、新規感染者数は２月をピークに大幅に減少していたものの、様々な変異株の出現により７月以降急激な増加が見られる等、依然として不透明な状況が継続しています。また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ圧力の高まりを背景とした主要中銀による金融引き締め及び景気減速懸念の高まり等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡大が生じており」 — 従来の感染症・市場変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、インフレ、主要中銀の金融引き締め、外貨調達コスト増加、海外クレジットスプレッド拡大が生じ、市場環境の悪化要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ高進を受けた米欧中銀による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念の高まり等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡大傾向は継続しており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。」 — ウクライナ情勢、インフレ、米欧中銀の大幅な金融引き締め、外貨調達コスト増加、海外クレジットスプレッド拡大が継続し、市場環境の不確実性と悪化要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「0.25％近傍で推移していた日本の10年債利回りは、12月下旬に、日本銀行が長期金利の変動幅を±0.25％から±0.5％へと拡大するイールドカーブ・コントロールの運用の見直しを行ったことから、0.4％台まで急騰しました。」 — YCC運用見直しを受けて日本の10年債利回りが0.4％台まで急騰するなど、金利市場の変動が拡大した。海外金利上昇やクレジットスプレッド拡大も併存している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,853,231百万円から4,722,630百万円となりました。」 — 市場リスク量の推計値が前年度の約3.85兆円から約4.72兆円へ増加し、市場環境変動に伴うエクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「外国為替市場では、日本と米欧の金融政策の方向性の違いが鮮明となる中、対ドルでは６月下旬に144円台、対ユーロでは157円台まで急速に円安が進行しました。」 — 金融市場では、急速な円安が進行する一方、海外クレジットスプレッドは米銀破綻を契機とする金融不安が落ち着く中で縮小傾向となるなど、市場変動と改善要因が併存した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「日本の10年債利回りは、日本銀行が７月末にイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化したことにより、0.5％を超える水準に急上昇しました。その後も日本銀行の政策修正観測が続く中、海外利回り上昇にも追随し、緩やかな上昇傾向が続き、９月に0.7％台となりました。」 — YCC運用柔軟化後に国内長期金利が上昇し、円安も進行した一方、海外クレジットスプレッドは概ね縮小傾向となるなど、市場変動と改善要因が併存した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「米国10年債利回りは、米国経済の底堅さが継続する中、ＦＲＢによる金融引き締め長期化観測が強まり、10月半ばには一時５％近傍まで急上昇しましたが、インフレ率の鈍化を受け2024年早期の利下げ観測が強まり、一転し12月末には3.7％台まで急低下しました。日本の10年債利回りは、日本銀行が７月末及び10月末にイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化したことにより、11月に0.9％台後半まで急上昇しました。その後、早期の金融政策修正観測が後退する中、12月には一時0.5％台半ばまで低下しました。」 — 国内外の長期金利が大きく変動する一方、海外クレジットスプレッドは概ね縮小した。為替も対ドル151円台後半から141円台まで変動し、市場変動と改善要因が併存している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「2023年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で4,722,630百万円であります。2024年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で4,553,233百万円であります。」 — 市場リスク量は前年度から減少した一方、国内外の金利上昇、円安及び市場変動は継続している。 (https://komori.app/company/7182/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「日経平均株価は、円安進行や日本企業の好調な決算発表から７月には42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しましたが、米国の景気悪化懸念と円高進行を受け一時31,000円台まで急落し、過去最大の下落幅を記録しました。その後は、振れを伴いつつも上昇し、９月には一時39,000円台まで上昇しました。」 — 当中間期には株価、金利及び為替が大きく変動した。市場混乱後の回復も記載されているが、金融経済環境は引き続き不透明とされている。 (https://komori.app/company/7182/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「2024年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で4,553,233百万円であります。2025年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,557,257百万円であります。」 — 市場リスク量の推計値は約4.55兆円から約3.56兆円へ減少した。一方、年度中には金利・為替・株価の大幅な変動が生じた。 (https://komori.app/company/7182/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「日経平均株価は、米国株式と同様に、2025年４月上旬に一時31,000円台まで急落しましたが、その後好調な米国株式市場や日米関税交渉合意等から上昇基調が続き、同年９月下旬に史上最高値を更新しました。」 — 米国の関税政策等を背景に株価が急落した後、日米関税交渉合意等を受けて史上最高値を更新するなど、市場変動と回復が併存した。 (https://komori.app/company/7182/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「2025年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,557,257百万円であります。2026年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で2,965,155百万円であります。」 — 市場リスク量は約3.56兆円から約2.97兆円へ減少した一方、関税政策やイラン情勢等を背景に金利・為替・株価の大幅な変動が生じた。 (https://komori.app/company/7182/filing/2025-fy)