# ゆうちょ銀行（7182） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7182
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEFV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間に、JPインベストメント株式会社を存続会社であるJP投信株式会社が吸収合併し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更したことが記載されています。また、郵政民営化法等の改正により郵便窓口等関連交付金・拠出金の対象追加など、ユニバーサルサービス関連の費用負担スキームの見直しが示されています。

## 事業

ゆうちょ銀行は、日本郵政グループの中核を成す銀行業を営む企業グループであり、全国に本支店等235箇所を展開しています。郵便局ネットワークを活用した銀行窓口業務を日本郵便株式会社と提携して提供しており、ユニバーサルサービスを確保する費用の一部を郵政管理・支援機構へ拠出する仕組みが存在します。2026年11月4日には松井証券株式会社との資本業務提携契約を締結し、松井証券の普通株式の一部取得を含む資本提携を進める方針を決議しました。中期経営計画（2026年度～2028年度）では、日本全国のお客さまへ郵便局・デジタルチャネルを通じ、多様な金融サービスを提供する「総合金融プラットフォーマー」を目指すこと、機関投資家としてのパフォーマンス最大化とアセットマネジメント領域の拡大を重要戦略として位置付け、JPAM（ゆうちょアセットマネジメント株式会社）を通じた資産運用の拡大を進めています。これらを踏まえ、販売チャネルの拡充やアセットマネジメント商品の拡大を志向しています。

## 数字

- 設備投資: 278億円
- フリーキャッシュフロー: -10兆円
- 従業員数: 11,146人

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で追記された（1）ゆうちょ総合情報システム更改投資の計画詳細、（2）郵便局ネットワーク/直営拠点/銀行窓口契約/郵便局網維持費制度（規制・制度含む）の再言及、（3）JPAM発足による資産運用体制拡大、（4）松井証券との資本業務提携（送客・商品販売等）の導入を反映。

- + JPAM資産運用業務
- + 松井証券送客連携

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-20）では、JPAMを通じたアセットマネジメント拡大・商品開発体制強化が追記され、ゆうちょ総合情報システム更改投資と、郵政民営化法改正に伴う規制対応強化が再言及された。あわせて、松井証券株式会社との資本業務提携（普通株式の一部取得予定を含む）が新たな戦略的賭けとして具体化しているため新規追加する。

- + 松井証券との資本業務提携・株式取得

### 外部エクスポージャー

2026-11-20提出書類により、地政学・商品（原油/長期金利）・規制（郵政民営化法改正）・景気/AI需要・郵便局ネットワーク費用負担に関する外部要因の記載を既存エントリへ追記した。あわせて松井証券との資本業務提携・株式取得が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 松井証券との資本業務提携

### 製品

本提出書類では、資産運用商品の開発・提供体制としてJPAMを通じた拡大が明記されたため既存の「ゆうちょアセット新規商品群」を更新した。あわせて、基幹システム更改である「ゆうちょ総合情報システム」、資産・負債を統合管理する「ALM運用・管理手法」、松井証券との提携に基づく「資産運用商品販売等の協業」を新規追加した。

- + ゆうちょ総合情報システム更改
- + ALM運用・管理手法
- + 松井証券提携による資産運用販売

### 資本配分

本提出書類では、既存の「ゆうちょ総合情報システム更新投資」「ゆうちょアセットマネジメント合併」「普通株式配当政策と配当実績」について記載追記があり、新たに「松井証券との資本業務提携に伴う株式取得」を追加しました。さらに、郵便局ネットワーク維持に関する費用拠出・交付金原資の仕組みが明示されたため、新規エントリとして追加しました。

- + 松井証券株式取得と資本業務提携
- + 郵便局網維持費用拠出

### ケイパビリティ構築

2026年11月の新提出書類で、松井証券との資本業務提携（株式取得を含む）という新たな能力構築施策が加わった。また、既存のJPAM発足（ゆうちょアセットマネジメント発足）と、ゆうちょ総合情報システム更改投資について言及があった。

- + 松井証券との資本業務提携

### 規制ポジショニング

本提出書類では、郵政民営化法改正に伴う規制動向（手続きの変化等）への対応が継続して記載された。あわせて、資産運用体制再編（JPAM発足に伴う合併・商号変更）および松井証券との資本業務提携（株式取得・協業）という構造的ポジショニングの新規言及が追加された。さらに、郵便局ネットワーク維持の費用負担スキーム（交付金・拠出金）も制度として明示された。

- + JPAM発足に伴う合併
- + 松井証券との資本業務提携
- + 郵便局網維持費用の拠出金

## 会社自身の言葉

### システム更改・投資計画（ゆうちょ総合情報システム）

- 「ゆうちょ総合情報システム(2027年度) 13,659 百万円」 — ゆうちょ総合情報システム更改の投資額・着手/完了予定・資金調達方法の記載。
- 「ゆうちょ総合情報システム(2027年度) 13,659 百万円
  着手年月: 2020年11月
  完了予定年月: 2028年5月
  資金調達方法: 自己資金」 — 同上（ゆうちょ総合情報システム更改に関する投資計画の要約）。
- 「ゆうちょ総合情報システム(2027年度) 13,659 百万円
  着手年月: 2020年11月
  完了予定年月: 2028年5月」 — ゆうちょ総合情報システム更改の投資計画（投資額、着手年月、完了予定、調達方法等）。

### 松井証券との資本業務提携・資本提携（株式取得と持分関係）

- 「本行は2026年11月4日開催の取締役会において、松井証券株式会社との資本業務提携および松井証券普通株式の取得を決議。松井証券の筆頭株主である有限会社丸六との株式譲渡契約を締結。本株式取得により、同社が保有する松井証券普通株式の一部を取得予定。取得後、当行は松井証券の議決権の約20%を保有し、松井証券は当行の持分法適用関連会社となる予定。」 — 松井証券との資本業務提携決議、丸六との株式譲渡契約、株式取得予定、取得後の持分法関連会社化。
- 「2026年11月4日開催の取締役会において、松井証券株式会社との資本業務提携および松井証券普通株式の取得を決議。松井証券の筆頭株主である有限会社丸六との株式譲渡契約を締結。本株式取得により、同社が保有する松井証券普通株式の一部を取得予定。取得後、当行は松井証券の議決権の約20%を保有し、松井証券は当行の持分法適用関連会社となる予定。」 — 同趣旨（取締役会決議、株式譲渡契約、株式取得予定、議決権約20%保有）。
- 「2026年11月4日開催の取締役会において、松井証券株式会社との資本業務提携および松井証券普通株式の取得を決議。松井証券の筆頭株主である有限会社丸六との株式譲渡契約を締結。本株式取得により、同社が保有する松井証券普通株式の一部を取得予定。」 — 同趣旨（資本業務提携と株式取得予定、丸六との株式譲渡契約）。

### 事業運営・商品販売チャネル（郵便局ネットワーク、JPAM、業務提携）

- 「日本郵便株式会社との銀行窓口業務契約」 — 日本郵便との銀行窓口業務契約。
- 「相互顧客送客、キャンペーン実施、資産運用商品の販売」 — 業務提携の内容として相互の顧客送客、キャンペーン、資産運用商品の販売。
- 「相互顧客送客、キャンペーン実施、資産運用商品の販売、IPO銘柄の紹介といった業務提携の内容」 — 業務提携の具体例（相互顧客送客、キャンペーン、資産運用商品販売、IPO銘柄紹介）。
- 「中期経営計画（2026年度～2028年度）では、日本全国のお客さまへ郵便局・デジタルチャネルを通じ、多様な金融サービスを提供する「総合金融プラットフォーマー」を目指すこと、機関投資家としてのパフォーマンス最大化とアセットマネジメント領域の拡大を重要戦略として位置付け、JPAM（ゆうちょアセットマネジメント株式会社）を通じた資産運用の拡大を進めています。」 — 中期経営計画における「総合金融プラットフォーマー」構想と、JPAMを通じた資産運用拡大の位置付け。
- 「郵便局ネットワーク（全国の郵便局）」 — 全国の郵便局ネットワーク（本支店等の拠点/郵便局網）。
- 「JPAM（ゆうちょアセットマネジメント株式会社）を通じた資産運用の拡大」 — JPAMを通じた資産運用拡大。
- 「全国に本支店等235箇所を展開しています。」 — 全国に本支店等235箇所を展開していること。

### 制度・規制環境（郵政民営化法改正、ユニバーサルサービス費用、規制対応）

- 「郵政民営化法の改正（2026年6月25日公布）および関連施策の検討・措置の実施状況
  郵政民営化委員会の政府への意見表明、金融機関への規制の在り方に関する検討」 — 郵政民営化法改正に伴う検討・措置状況（郵政民営化委員会の意見表明等）。
- 「郵政民営化法の改正（2026年6月25日公布）および関連施策の検討・措置の実施状況」 — 郵政民営化法改正（公布日）および関連施策の検討・措置状況。
- 「郵便局ネットワーク維持の費用負担に関する制度」 — 郵便局ネットワーク維持に関する費用負担の制度。
- 「郵政民営化法等の改正に関する事項（2026年6月25日公布）」 — 郵政民営化法等の改正に関する事項（2026年6月25日公布）。
- 「郵便局ネットワーク維持の費用負担に関する制度（郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社へ交付金・拠出金の原資となる費用の支出）」 — 郵政管理・支援機構から日本郵便への交付金・拠出金の原資となる費用の支出（制度の説明）。
- 「JP投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併（2026年4月1日付）を実施し、ゆうちょアセットマネジメント株式会社へ商号変更
  また、JP投信株式会社を存続会社とする合併に伴い商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社へ変更」 — JP投信とJPインベストメントの合併（2026年4月1日）およびゆうちょアセットマネジメントへの商号変更。
- 「郵政民営化法改正に伴う規制強化・手続きの変化、郵政関連の規制動向（郵政民営化委員会の意見、認可制移行など）」 — 郵政民営化法改正に伴う規制強化・手続きの変化、規制動向（認可制移行等）。
- 「ユニバーサルサービスを確保する費用の一部を郵政管理・支援機構へ拠出する仕組みが存在します。
  （中略）
  郵便局ネットワーク維持の費用負担に関する制度（郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社へ交付金・拠出金の原資となる費用の支出）」 — ユニバーサルサービス確保費用の拠出（郵政管理・支援機構への拠出と交付金・拠出金の仕組み）。

### 外部環境・リスク要因（マクロ、市場、地政学、規制/財源変動、ALM文脈）

- 「ALM（資産・負債の総合管理）の運用・管理手法、金融商品評価・時価評価の文脈等」 — ALM（資産・負債の総合管理）や運用・管理手法、金融商品評価・時価評価の文脈。
- 「中東情勢の緊迫化の影響、ウクライナ情勢の悪化などの地政学的リスク言及」 — 中東情勢やウクライナ情勢など地政学的リスクへの言及。
- 「ユニバーサルサービスを確保する費用の一部を郵政管理・支援機構へ拠出する仕組みが存在します。」 — ユニバーサルサービス確保費用の拠出の仕組みに関する記載。
- 「原油価格動向・長期金利動向の影響が市場環境に及ぼすリスク」 — 原油価格や長期金利の動向が市場環境に及ぼすリスク。
- 「金利動向・国債利回り・国際分散投資の影響、郵政網維持の交付金・拠出金などの財源変動、規制変更による事業計画への影響」 — 金利・国債利回り・国際分散投資、郵政網維持の交付金/拠出金など財源変動、規制変更による事業計画への影響。
- 「国内外の景気・市場動向の影響、AI需要などのマクロ需要動向」 — 国内外の景気・市場動向やAI需要などマクロ需要動向に関する言及。
