# ゆうちょ銀行（7182） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7182 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9G1.pdf ## 要点 当該有価証券報告書は、2025年4月1日から2026年3月31日までの当行の業績・財政状態やリスク、サステナビリティ等を報告するもので、数値の推移や方針の継続に加え、デジタル・アセットマネジメント・地域ソリューション等の戦略を新中期経営計画（2026〜2028年度）に基づき整理しています。また、JR投信会社とJPインベストメント株式会社の合併による「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」の発足（2026年4月）等の記載があります。 ## 事業 本年報告書に記載された主たる事業は、日本郵政グループの一員としての銀行業を核とし、郵便局ネットワークを主要なチャネルとして全国規模の金融サービスを提供することにあります。資金運用は有価証券投資を通じた収益源を中心とし、資金調達・資産負債総合管理(ALM)の枠組みを用いて金利・為替・市場リスクを管理しつつ、資本効率と収益性の両立を図っています。主要サービスは貯金・有価証券運用・国債・投資信託・住宅ローン媒介・クレジットカード等の販売、並びにATM等の決済インフラの提供を含みます。今後はデジタルペイメント、コンサルティング、アセットマネジメント、地域ソリューション等の戦略を通じた事業拡張を掲げ、中長期視点での企業価値向上とサステナビリティ推進を併走させる方針です。 ## 数字 - 設備投資: 337億円 - フリーキャッシュフロー: 4.0兆円 - 従業員数: 10,771人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-18)により、サービス依存（日本郵便/郵政グループの複数契約）と、テクノロジープラットフォーム（ゆうちょ総合情報システム更改計画）、流通チャネル（郵便局ネットワーク/直営拠点）、規制ゲート（郵政民営化法：新規業務届出制への移行）について言及を反映。あわせて新規に明示された契約類をサービス依存へ追加。 - + 郵便貯金管理再委託 - + 郵便貯金管理委託契約 - + 郵政管理支援機構借入金 - + 日本郵政グループ協定 - + 日本郵政G商標管理協定 - + ブランド価値使用料覚書 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-18の有価証券報告書により、既存の戦略的取り組み（円金利ポートフォリオ運用高度化、ゆうちょ総合情報システム更新、ATM更新、通帳アプリのデジタル拡充、ESG投融資、郵政民営化法改正に伴う規制対応、Σビジネス）を再言及で追跡更新した。あわせて、トークン化預金やAIコンシェルジュ、サイバーセキュリティ/AML/CFT高度化、学習管理システム強化、郵便局の管理・監督強化、投信会社統合によるゆうちょアセットマネジメント発足、地域関連ファンド（Sigma地域事業承継2号、Next Tokai Innovation Fund1号アンカー参加）など、新規に追跡対象となる具体施策が追加された。 - + トークン化預金ゆうちょDCJPY - + ゆうちょAIコンシェルジュ導入計画 - + ゆうちょアセットマネジメント株式会社発足 - + Next Tokai Innovation Fund1号アンカー参加 - + Sigma地域事業承継2号ファンド設立 - + サイバーセキュリティ・AML/CFT高度化 - + 郵便局の管理・監督体制強化 - + 学習管理システム強化とデジタル人材 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類では、地政学リスク、為替リスク、規制変更リスク（郵政民営化法に基づく新規業務の届出制化に加えバーゼルIII・IFRS等）、気候変動・社会課題、パンデミック等のマクロ要因、郵便局ネットワーク依存、サイバーセキュリティ/マネロン対策が言及された。加えて、原油価格高騰に伴う市場金利・資金調達コストへの影響、景気循環・技術代替・人口動態による需給構造変化について新規に外部エクスポージャー項目を追加した。 - + 原油価格高騰による市場・調達影響 - + 景気循環・技術代替・人口動態の需給変化 ### 製品 2026-06-18提出の本書類では、既存の主要サービス（貯金・投資信託・国債/市場運用・住宅ローン媒介・JP BANKカード・ゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょ手続きアプリ・ATM/決済連携・郵便局ネットワーク経由の銀行代理業務・貸出金）に加え、口座貸越サービス、ゆうちょAIコンシェルジュ、トークン化預金「ゆうちょDCJPY」、ゆうちょアセットマネジメントを中心とする新規アセットマネジメント商品群、保守契約・データ関連サービス、ブランド価値使用料/商標管理関連が製品・サービスとして明示された。特にデジタル資産運用提案やトークン化預金、デジタルマーケティング連携が新たな打ち出しとして追記された。 - + 口座貸越サービス - + ゆうちょAIコンシェルジュ - + トークン化預金「ゆうちょDCJPY」 - + ゆうちょアセット新規商品群 - + 保守契約・データ関連付帯サービス - + ブランド価値使用料・商標管理 ### 技術 提出書類（2026-06-18）で、既存の「ゆうちょ総合情報システム」「サイバーセキュリティ体制」「ブランド価値使用料運用」「DX領域のAI浸透技術」「ALMポートフォリオ運用」の再言及が確認された。加えて、トークン化預金DCJPYに関連するブロックチェーン活用、AIコンシェルジュAI活用、AML/CFT対策、個人情報管理、データ分析基盤、サステナビリティ投融資のデータ分析、デジタルペイメント技術基盤、グループ協定に基づく共同運用、学習管理システム等が新規に技術として明示されたため、差分として追加エントリを行う。 - + データ分析基盤 - + サステナ投融資データ分析技術 - + デジタルペイメント技術基盤 - + ゆうちょDCJPYブロックチェーン活用 - + ゆうちょAIコンシェルジュAI活用 - + AI業務改革・リスク管理高度化 - + AML/CFT高度化対策 - + データ保護個人情報管理 - + 日本郵政グループ協定共同運用 - + 学習管理システム ### 資本配分 2026-06-18提出書類では、基幹システム更改とATM更改に関する投資計画（投資額・着手・完了時期）の詳細が追記され、自己株式取得の追加実施や配当予想の提示が更新された。加えて、JP投信・JPインベストメントの合併による「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」への改称、地域向けファンドへの参加（Sigma地域事業承継2号、Next Tokai Innovation Fund1号）に関する新規資本配分が追加された。さらに、JPインベストメント株式会社は合併により消滅会社となる旨が明示されたため既存エントリを終了扱いとした。 - + ゆうちょアセットマネジメント合併 - + Sigma地域事業承継2号 - + Next Tokai Innovation Fund1号 - + 自己株式取得2025-2026 - − JPインベストメント設立と投資推進 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、資産運用領域でのJP投信・JPインベストメント統合によるゆうちょアセットマネジメント発足、地域ファンド（Sigma地域事業承継2号、Next Tokai Fund1号）への投資体制強化、デジタル施策（通帳アプリ起点のデジタルマーケティング、ゆうちょAIコンシェルジュ構想、トークン化預金ゆうちょDCJPY）、ならびにゆうちょ総合情報システムやサイバーセキュリティ・AML/CFT高度化等の能力構築が新たに具体化している。既存エントリについては、女性活躍指標、みんなの声ECHO、ブランド価値使用料契約、JP投信の動向（追加取得・統合）等の再言及が確認できる。 - + ゆうちょアセットマネジメント発足 - + Sigma地域事業承継2号設立 - + Next Tokai Fund1号アンカー投資 - + ゆうちょDCJPY - + ゆうちょAIコンシェルジュ - + ゆうちょ通帳アプリデジマーケ - + ゆうちょ総合情報システム - + ATM更改投資 - + データ分析基盤整備 - + 多層防御サイバーセキュリティ - + AML/CFT対策高度化 - − JPインベストメント株式会社の設立とGP業務体制 - − JPインベストメント株式会社の設立とGP業務体制 ### 規制ポジショニング 本年報告書（提出日2026-06-18）により、既存のガバナンス体制、郵政グループ協定に基づくブランド価値使用料、新規業務の届出制化、IFRS適用検討、TCFD対応、GHGネットゼロ対応の記載が再確認された。加えて、バーゼルIIIの適用が規制リスク要素として明示され、またサステナブルファイナンスの新規投融資10兆円程度目標が導入された。 - + バーゼルIIIの適用 - + サステナブル投融資10兆円目標 ## 会社自身の言葉 ### 1) 事業チャネル／商品・サービス拡充（デジタル・決済・顧客接点） - 「郵便局ネットワークをメインのチャネルとして銀行サービスを提供」 — 郵便局ネットワークを主なチャネルとして銀行サービスを提供すること。 - 「デジタルペイメント戦略として、通帳アプリを起点にデジタルマーケティングを展開、NTTドコモのdポイント等との連携、ゆうちょ通帳アプリの利用拡大を推進。」 — 通帳アプリを起点にデジタルマーケティングやdポイント等と連携し利用拡大を図る方針。 - 「JP BANKカード（「JP BANKカード」発行開始）」 — JP BANKカードの発行開始。 - 「郵便局ネットワークをメインのチャネルとして銀行サービスを提供。日本郵便株式会社の郵便局網（19,701局；簡易郵便局3,370局）を代理店として活用。」 — 郵便局網（代理店）を銀行サービス提供のチャネルとして活用すること。 - 「日本郵便株式会社の郵便局網（19,701局；簡易郵便局3,370局）を代理店として活用。」 — 郵便局網（代理店）を活用すること（再掲相当の言及）。 - 「ゆうちょ通帳アプリ」 — ゆうちょ通帳アプリの提供・活用。 - 「窓口アプリ「ゆうちょ手続きアプリ」」 — 窓口アプリとして「ゆうちょ手続きアプリ」を提供すること。 - 「貯金（通常貯金、定期貯金、財形貯金等）」 — 貯金（通常貯金、定期貯金、財形貯金等）を取り扱うこと。 - 「住宅ローン媒介／クレジットカード業務」 — 住宅ローン媒介およびクレジットカード業務の提供。 - 「ATM/決済連携等のサービス」 — ATM／決済連携等のサービス提供。 - 「ローン・金融商品取引・ATM等の決済関連サービス」 — ローン、金融商品取引、ATM等の決済関連サービス。 - 「保守契約、データ関連サービス等の付帯サービス」 — 保守契約やデータ関連サービス等の付帯サービス。 ### 2) 投資・運用／アセットマネジメント（地域・アセットマネジメント商品群） - 「地域ソリューションの旗艦ファンド「Sigma地域事業承継2号投資事業有限責任組合」を設立。」 — 地域ソリューション戦略での旗艦ファンド（Sigma地域事業承継2号）の設立。 - 「市場運用・アセットマネジメント戦略として、国内金利上昇を捉え、日本国債等の円資産の再構築と、海外資産とのポートフォリオ最適化を推進。」 — 市場運用・アセットマネジメント戦略として国内金利上昇局面での国債等への再構築と、海外資産を含むポートフォリオ最適化を推進すること。 - 「ゆうちょアセットマネジメント株式会社を中心とする新規アセットマネジメント商品群」 — ゆうちょアセットマネジメントを中心とする新規アセットマネジメント商品群。 - 「Next Tokai Innovation Fund1号投資事業有限責任組合へのアンカー投資家として参加決定（東海圏のスタートアップ投資を対象）。」 — Next Tokai Innovation Fund1号へのアンカー投資家としての参加決定。 - 「地域ソリューション戦略として、地域プライベートエクイティ投資基盤の構築・GP投資の実行、地域金融機関との関係強化を推進。」 — 地域プライベートエクイティ投資基盤の構築・GP投資の実行、および地域金融機関との関係強化の推進。 - 「投資信託、国債・外国債券等の有価証券投資」 — 投資信託・国債・外国債券等への有価証券投資。 - 「ゆうちょローンセンター株式会社、JP投信株式会社、JPインベストメント株式会社、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社等」 — ゆうちょローンセンター、JP投信、JPインベストメント、ゆうちょキャピタルパートナーズ等の関係会社に関する言及。 ### 3) デジタル基盤・AI／リスク管理高度化（システム、セキュリティ、AML等） - 「コンサルティング事業戦略により、対話型AIサービス「ゆうちょAIコンシェルジュ（仮称）」導入を計画。」 — 対話型AIサービス「ゆうちょAIコンシェルジュ（仮称）」導入計画。 - 「デジタル化・AI活用による業務効率化、サイバーセキュリティ強化、AML/CFT対策の高度化を推進。」 — デジタル化・AI活用による業務効率化、サイバーセキュリティ強化、AML/CFT対策高度化の推進。 - 「ゆうちょAIコンシェルジュ（仮称）を活用したデジタル資産運用提案」 — ゆうちょAIコンシェルジュを活用したデジタル資産運用提案。 - 「AML/CFT対策、マネー・ローンダリング対策」 — AML/CFT（マネロン等）対策の推進。 - 「データ分析基盤（全社横断的なデータ活用と分析機能）」 — データ分析基盤（全社横断的なデータ活用と分析機能）。 - 「人材育成・デジタルリテラシーの強化、学習管理システムの強化、データ分析基盤の整備。」 — 人材育成・デジタルリテラシー強化、学習管理システム強化、データ分析基盤の整備。 - 「データ保護・個人情報管理（プライバシーポリシー等）」 — データ保護・個人情報管理。 - 「サイバーセキュリティ体制（多層防御・検知、CISO配置）」 — サイバーセキュリティ体制の整備（多層防御・検知、CISO配置）。 - 「ゆうちょAIコンシェルジュ（仮称）におけるAI技術活用」 — ゆうちょAIコンシェルジュにおけるAI技術活用。 - 「トークン化預金（ゆうちょDCJPY）に関連するブロックチェーン等の新技術活用」 — トークン化預金（ゆうちょDCJPY）に関連するブロックチェーン等の新技術活用。 - 「デジタルペイメント関連の技術的基盤」 — デジタルペイメント関連の技術的基盤。 - 「AI活用による業務改革・リスク管理高度化」 — AI活用による業務改革・リスク管理高度化。 - 「DX推進・業務効率化の徹底、サイバーセキュリティ・マネー・ローンダリング対策等の強化、内部統制の高度化を推進。」 — DX推進・業務効率化、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策等の強化、および内部統制高度化。 - 「資金調達・資産負債総合管理(ALM)の枠組みを用いて金利・為替・市場リスクを管理しつつ、資本効率と収益性の両立を図っています。」 — ALMの枠組みによる金利・為替・市場リスク管理と資本効率・収益性の両立。 ### 4) 体制・統合／制度変更（投信会社統合、届出制、契約・委託、ガバナンス） - 「JP投信株式会社の連結子会社化（追加取得）および合併に伴い、JP投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を2026年4月1日付で実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更。」 — JP投信・JPインベストメントの合併（2026年4月1日付）と社名変更（ゆうちょアセットマネジメント）。 - 「新規業務の届出制へ移行」 — 新規業務の届出制へ移行すること。 - 「2025年6月27日付で日本郵政株式会社が当行の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣へ届け出したことを契機に、新規業務の届出制へ移行。」 — 日本郵政が当行株式の2分の1以上を処分した旨の総務大臣への届出を契機に届出制へ移行したこと。 - 「2025年6月27日付で日本郵政株式会社が当行株式の2分の1以上を処分したことを総務大臣へ届け出。新規業務の届出制へ移行。」 — 当該届出（2025年6月27日付）の内容により届出制へ移行したこと。 - 「郵便貯金管理業務委託契約、独立行政法人…法の規定に基づく契約」 — 郵便貯金管理業務委託契約等、独立行政法人等に関する法の規定に基づく契約。 - 「郵便貯金管理業務の再委託契約、2007年9月12日締結」 — 郵便貯金管理業務の再委託契約（2007年9月12日締結）。 - 「JP投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を2026年4月1日付で実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更。」 — JP投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併と商号変更の実施。 - 「銀行代理業に係る業務の委託契約、2007年9月12日締結」 — 銀行代理業に係る業務委託契約（2007年9月12日締結）。 - 「人的資本経営・企業風土改革、みんなの声-ECHO-等の組織風土改革を推進。」 — 人的資本経営・企業風土改革（みんなの声-ECHO-等）を推進すること。 - 「指名委員会・報酬委員会・監査委員会（社外取締役を過半数とする法定3委員会）および任意のリスク委員会を設置」 — 指名委員会・報酬委員会・監査委員会（社外過半）等のガバナンス体制、および任意のリスク委員会の設置。 - 「銀行窓口業務契約、2012年10月1日締結」 — 銀行窓口業務契約（2012年10月1日締結）。 - 「ブランド価値使用料の算定及び支払に関する覚書（2015年3月31日締結）」 — ブランド価値使用料の算定・支払に関する覚書（2015年3月31日締結）。 - 「ブランディング・ブランド価値使用料（日本郵政グループの商標・ブランドに依存）」 — ブランディング・ブランド価値使用料（商標・ブランド依存）。 - 「ブランド価値使用料の算定及び支払に関する覚書（2015年3月31日締結）、期間の定めのない契約。ブランド価値使用料は、前事業年度の平均貯金残高に対して一定料率を乗じた額として算定。」 — ブランド価値使用料の算定・支払の枠組み（前事業年度平均貯金残高×料率等）。 - 「ブランド価値使用料の算定及び支払に関する覚書（2015年3月31日締結）、期間の定めのない契約。」 — ブランド価値使用料の算定・支払に関する覚書（同趣旨の言及）。 - 「委託手数料支払要領、2019年3月29日締結」 — 委託手数料支払要領（2019年3月29日締結）。 - 「主要取引先に対する拠出金・委託手数料の推移 - 委託手数料の推移（百万円） - 2025年度 297,858 - 拠出金 - 2025年度 263,079 - 合計 - 2025年度 560,937」 — 主要取引先への拠出金・委託手数料の推移に関する言及（2025年度等）。 - 「日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約（2015年3月31日締結）」 — 日本郵政グループ協定およびグループ運営に関する契約（2015年3月31日締結）。 - 「日本郵政グループ協定・グループ運営契約に基づく共同運用」 — 日本郵政グループ協定・グループ運営契約に基づく共同運用。 - 「日本郵政グループ商標管理協定、グループ商標管理契約（2015年3月31日締結）」 — 日本郵政グループ商標管理協定・商標管理契約（2015年3月31日締結）。 - 「郵政グループ協定に基づくブランド価値使用料の支払・受領」 — 郵政グループ協定に基づくブランド価値使用料の支払・受領。 ### 5) 投資計画・設備更改／株主還元・契約・外部環境・気候対応 - 「ゆうちょ総合情報システム: 投資計画…完了 2026年5月」 — ゆうちょ総合情報システムの投資計画（完了時期：2026年5月）。 - 「サステナブルファイナンスの目標設定（2026-2028年度で新規投融資額10兆円程度を目標）など、ESG投資の強化。」 — サステナブルファイナンスの目標設定（新規投融資額10兆円程度等）。 - 「自己株式取得: 2025年12月、ToSTNeT-3を通じた買付けによる自己株式取得約150億円、2026年1月～3月にも市場買付による自己株式取得約150億円を実施」 — 自己株式取得の実施（2025年12月および2026年1月～3月）。 - 「ゆうちょ総合情報システム: 投資計画 - 投資額 10,996百万円、既支払額 8,902百万円、着手 2024年3月、完了 2026年5月」 — ゆうちょ総合情報システムの投資計画（投資額・既支払額・着手／完了）。 - 「トークン化預金「ゆうちょDCJPY」（デジタル資金決済の実現）」 — トークン化預金「ゆうちょDCJPY」（デジタル資金決済の実現）。 - 「2050年GHG排出量ネットゼロを宣言、投融資ポートフォリオのGHG排出量削減目標設定（2030年度までの削減率等）、サステナブルファイナンスの推進、脱炭素ロードマップの公表」 — 気候変動対応（TCFD賛同、GHGネットゼロ宣言、ロードマップ等）。 - 「デジタルペイメント分野の新規金融サービス創出（トークン化預金「ゆうちょDCJPY」等）。」 — デジタルペイメント分野における新規金融サービス創出（ゆうちょDCJPY等）。 - 「ATMの更改（2024–2028年度）26,366百万円、資金調達3,257百万円、着手2025年1月、完了2029年3月」 — ATMの更改投資計画（投資予定・資金調達・着手／完了予定）。 - 「景気循環・技術代替・人口動態（少子高齢化）等のマクロ要因により、資金需要・預金基盤・資産運用の需給構造に影響。金利動向・インフレ動向の影響を受ける。」 — 景気循環・技術代替・人口動態等による資金需要や預金基盤等への影響。 - 「ゆうちょ総合情報システム: 投資計画 - 投資額 10,996百万円、既支払額 8,902百万円、着手 2024年3月、完了 2026年5月 - ゆうちょ総合情報システム(2028年度) 投資額 19,563百万円、既支払額 630百万円、着手 2024年11月、完了 2029年1月」 — ゆうちょ総合情報システムの追加投資計画（2028年度分を含む投資額・既支払額・着手／完了）。 - 「郵政民営化法・関連法規の変更・適用に伴う新規業務の届出制化、規制当局の監督強化、バーゼルIIIの適用等。IFRS適用の検討等、将来の会計・規制環境の変化リスク。」 — 郵政民営化法等の変更に伴う届出制・監督強化、バーゼルIII適用等の将来の会計・規制環境変化リスク。 - 「ゆうちょ総合情報システム（2024年～2026年計画）」 — ゆうちょ総合情報システム（2024年～2026年計画）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、環境・社会課題に起因するリスク・機会を含む。GHG排出・脱炭素への対応状況が事業戦略・資本配分に影響。」 — 環境・社会課題に起因するリスク・機会（GHG等）と資本配分への影響。 - 「ATMの更改投資: 26,366百万円 - 投資予定金額、既支払額、着手時期・完了予定時期を含む - ATMの更改（2024–2028年度）26,366百万円、資金調達3,257百万円、着手2025年1月、完了2029年3月」 — ATMの更改投資計画（投資予定金額等を含む）。 - 「全国に本支店等235箇所を展開している」 — 全国に本支店等235箇所を展開していること。 - 「2026年度の配当予想: 93円/株」 — 2026年度の配当予想（1株当たり93円）。 - 「気候変動対応（TCFD提言への賛同、シナリオ分析、GHG排出量のネットゼロ宣言、ロードマップ公表）。」 — 気候変動対応の具体（TCFD・シナリオ分析・GHGネットゼロ等）。 - 「為替リスク（ドル円）: 2025年4月下旬に約140円、2026年1月には約160円へ円安となる局面があり、介入・市場動向により再び円高になる局面も観測。」 — ドル円等の為替動向（介入・市場動向を含む局面の言及）。 - 「ATMの更改投資: 26,366百万円 - 投資予定金額、既支払額、着手時期・完了予定時期を含む」 — ATMの更改投資（投資計画の概要）。 - 「管理職に占める女性の割合: 20.8%」 — 管理職に占める女性の割合（20.8%）。 - 「郵政管理・支援機構の借入金に関する契約、2007年9月12日締結」 — 郵政管理・支援機構の借入金に関する契約（2007年9月12日締結）。 - 「中東・イラン情勢の緊迫化、米国・イスラエルの軍事行動による原油価格高騰など、世界経済の先行き不透明化。米中関係・地政学リスクの高まりが市場・金利・資金調達コストへ影響。」 — 地政学・原油価格高騰等による世界経済の先行き不透明化と市場・金利・資金調達コストへの影響。 - 「原油価格の高騰が世界経済へ影響。市場金利・金利差の変動・資金調達コストの変動要因として作用。」 — 原油価格高騰が世界経済へ影響し、市場金利・金利差・資金調達コストを動かす要因となること。 - 「IFRS適用の検討等、将来の会計・規制環境の変化リスク。」 — IFRS適用の検討等を含む将来の会計・規制環境の変化リスク。