# ゆうちょ銀行（7182） FY2019 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/filing/2019-q2
提出日: 2019-11-27
対象期間: 2019-07-01 〜 2019-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/7182
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100HALJ.pdf

## 事業

企業名: JAPAN POST BANK Co.,Ltd.（証券コード7182）
事業の性質: 銀行業を主たる事業とする企業グループ。銀行業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの売上高・営業利益の区分は記載省略。事業活動は本邦国内市場を中心に展開。
主な事業の内容・市場環境: 銀行代理業務を日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを主要チャネルとして実施。店舗数は2019年3月末時点で23,944店舗、うち23,710店舗が代理店（郵便局）。郵便局ネットワークを介した預金取扱いが事業の大きな比重を占める。代理店の利用者数・頻度の減少や販売商品の種類・代理店数の減少、代理店業務従事者の確保・教育が十分でない場合には業績影響の可能性。2019年7月時点で、日本郵政グループは契約乗換等に係る事案の判明を受け、郵便局の金融商品の積極的な営業を当面行わない方針を決定。日本郵便株式会社から通常の提案が可能となっても信頼の喪失等により販売回復が遅れる可能性あり。代理店手数料の算定方法等の見直しや契約解除時の代替委託先確保の有無が業績へ影響する可能性あり。
- 重要な財務指標の動向（抜粋）: 現金及び現金同等物の中間期末残高は約55,144,577百万円。貯金残高は約181,902,696百万円、貸出金残高は約4,936,238百万円。有価証券残高は約135,429,477百万円。総資産額は約213,129,122百万円。純資産は約11,660,199百万円。株主資本合計は約9,024,426百万円。
- 主要なリスク・機会の要点: マネー・ローンダリング対策の費用・再発防止策の実施に伴う費用発生リスク。日本郵便との契約見直し・解除リスク、及び郵政グループの信頼回復遅延による代理店網の販売機会減少リスク。自己資本比率やΔEV(E)の観点からの規制適合リスク。現状は高水準だが、規制の新設・変更や金利リスクの影響が生じる可能性。金利・為替市場の変動。長期金利・為替の動向が資産・負債価値に影響。

## 数字

- 設備投資: 73億円
- フリーキャッシュフロー: 4.6兆円
- 従業員数: 13,022人

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。