# ゆうちょ銀行（7182） 従業員向け株式給付制度の導入及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/disclosure/20261112577058
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7182

## 何が変わったか

従業員向けの株式給付信託（J-ESOP）を新たに導入し、その信託に対して自己株式289万5,200株を処分することを決定しました。処分株式は2027年3月期から2029年3月期までの3事業年度分の給付に充てられます。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の推進の一環として、従業員の中長期的な業績向上・企業価値向上への貢献意欲を高め、従業員と株主との価値共有を促進するため。また、本制度の運営に必要な当行株式を信託が保有・処分するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 信託拠出に伴う自己株式の処分（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
- 発行・処分する株式数: 普通株式 2,895,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,151円
- 発行価額の総額: 9,122,775,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分代金は信託拠出金の原資となるが、差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年12月1日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託E口）","株数":"2,895,200株"}
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当行株式を保有・処分するための信託口として保有する。
- 希薄化率: 0.08%（発行済株式総数および総議決権個数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"3,575,878,720株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当行普通株式の終値3,151円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当行の正社員および当行が定める要件を満たす従業員（人数・区分別割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員を対象とする株式給付制度」「株式給付信託（Employee Stock Ownership Plan）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本制度を導入することを本日決定」「本日開催の取締役会において、決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「普通株式 2,895,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを本日決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」「発行済株式総数3,575,878,720株に対し0.08%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対し0.08%」「株式給付制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月30日現在の発行済株式総数3,575,878,720株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既に…株式給付信託（J-ESOP）を導入」「市場部門管理社員向け制度を存続しつつ運営」「当該信託を本制度にも共用」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 9,122,775,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「対象従業員に給付するため」「2027年3月末日…から2029年3月末日…までの3事業年度分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当行株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「本制度の対象者は、当行の正社員及び当行が定める要件を満たす従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値3,151円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金3,151円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本制度の運営に当たって当行株式の保有及び処分を行うため」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「毎年…ポイントを付与」「中期経営計画最終年度終了後…給付する予定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）