# ゆうちょ銀行（7182） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/disclosure/20261112576751
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7182

## 何が変わったか

2026年11月13日の取締役会で、普通株式を最大1,500万株、総額300億円まで取得する自己株式取得を決議した。取得はToSTNeT-3と市場買付で、期間は2026年11月17日から2027年1月29日まで。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の方針に沿い、資本効率の向上と株主還元の強化を図るため。日本郵政株式会社の議決権比率を自己株式取得後も現在の水準以下に維持するため、日本郵政株式会社からも一般株主とほぼ同数の株式を取得する必要があるとしている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当行普通株式
- 取得しうる株式の総数: 15,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.4%
- 取得価額の総額: 300 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 17 日（火）から 2027 年１月 29 日（金）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 資本効率を向上させ、株主還元を強化するため。日本郵政株式会社の議決権比率を本自己株式取得後も現在の水準以下に維持するため、日本郵政株式会社からも一般株主とほぼ同数の当行株式を取得することが必要であるため。
- 決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 12,745,599 株（2026 年 11 月 13 日時点。株式給付信託が保有する当行株式を含めていない）
- 発行済株式総数: 3,563,133,121 株（2026 年 11 月 13 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.4%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）3,563,133,121 株、自己株式数12,745,599 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率を向上させ、株主還元を強化する観点から」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「東京証券取引所上場企業の株価の大幅な下落」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2026年度～2028年度）において、株主還元、財務健全性、成長投資のベストバランスを考慮して資本政策を運営する方針を掲げています。この方針に則り」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「日本郵政株式会社からは…ToSTNeT-3による買付けに応じて、当行普通株式の一部について、売付注文を行う旨の連絡を受けております」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 11 月 17 日（火）から 2027 年１月 29 日（金）まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「ToSTNeT-3による買付け及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年 11 月 13 日、取得期間：2026 年 11 月 17 日（火）から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「本自己株式取得の一部又は全部が行われない可能性があります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議しているが、消却に関する記載はない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載はない」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「過去の日本郵政株式会社による当行株式の売出し等により」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載はない」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本自己株式取得の一部又は全部が行われない可能性があります。また、本自己株式取得の総額は、上記…上限を大幅に下回る可能性があります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「15,000,000 株（上限）、300 億円（上限）、0.4%、2026 年 11 月 17 日（火）から 2027 年１月 29 日（金）まで」）