# ゆうちょ銀行（7182） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/disclosure/20261112576332
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7182

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比22.7％増、経常利益が55.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益が58.7％増となった。通期の経常利益・純利益予想を上方修正し、年間配当予想も74円から99円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益が前年同期比3,956億円増、役務取引等収益が38億円増となった一方、その他業務収益は7億円減少した。費用面では、資金調達費用が1,024億円増、営業経費が115億円増となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":551051,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":381567,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7}
- １株当たり当期純利益: 107.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.2,"前期末":4}
- 総資産: {"value":217116055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9352090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1010000,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"純利益":{"value":700000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":955000,"revised_forecast":1010000,"change":55000,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":660000,"revised_forecast":700000,"change":40000,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":99,"change":25,"change_rate":33.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"合計":{"value":31,"unit":"百万円"},"項目":[{"項目名":"固定資産処分損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目名":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":6,"除外":1,"社名":{"新規":"not_disclosed","除外":"ＪＰインベストメント株式会社"}}
- 重要な後発事象: 松井証券株式会社との資本業務提携および同社普通株式51,489,700株の取得を決議。取得後は議決権の約20％を保有し、持分法適用関連会社となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3575878720
- 期末自己株式数: 13890399
- 業績の増減要因: 資金運用収益の増加、役務取引等収益の増加、資金調達費用および営業経費の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は「前年同期比55.6％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比58.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に記載されているのは「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 551,051百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 381,567百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の経常利益は「1,010,000百万円、33.0％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「74.00円」、2027年3月期予想は「99.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と今期予想の配当額は記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 31百万円」「固定資産処分損 21百万円」「減損損失 9百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 9百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業利益および売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 4.2％」「2026年3月期 4.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益は、前年同期比3,956億円増加」「資金調達費用は、前年同期比1,024億円増加」「営業経費は、前年同期比115億円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「資金運用収益は、前年同期比3,956億円増加」「役務取引等収益は、前年同期比38億円増加」「資金調達費用は、前年同期比1,024億円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績説明では「資金運用収益」「役務取引等収益」「資金調達費用」「営業経費」などの増減が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は前年同期比1,969億円増加」と断定する一方、「これらの記述又は前提（仮定）は…将来実現しない可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、経常収益「1,716,647百万円」、経常利益「551,051百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場リスク、市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク」「国内外の金融政策に係るリスク」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、経常収益等について「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 6社、除外 1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当行は、2026年11月4日開催の取締役会において、松井証券株式会社との資本業務提携及び松井証券普通株式の取得を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約1.2億口座という幅広い顧客基盤」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に公表した中期経営計画（2026年度～2028年度）」および「総合金融プラットフォーマー」「世界有数のマーケットプレイヤー」を目指す旨が記載されている。」）