# ゆうちょ銀行（7182） 松井証券株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/disclosure/20261030561959
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7182

## 何が変わったか

ゆうちょ銀行が、松井証券の既存株主から普通株式5,148万9,700株を取得し、議決権の約20％を保有する資本業務提携を始める。両社は顧客の相互送客、キャンペーン、資産運用商品の販売、IPO銘柄の紹介で協業する。

## 会社が挙げた理由

ゆうちょ銀行の顧客基盤・郵便局ネットワーク・デジタルチャネルと、松井証券の証券機能、商品・サービス、ノウハウ、顧客基盤を組み合わせ、金融商品・サービスの拡充、資産運用商品の販売チャネル拡大、両社の中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 松井証券株式会社
- 提携先の事業内容: 金融商品取引法に基づく金融商品取引業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 119億円
- 提携先の売上高: 52,660百万円（2026年3月期、営業収益）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 相互の顧客の送客、キャンペーンの実施、資産運用商品の販売、IPO銘柄の紹介
- 取得株式数: 51,489,700株（2026年11月4日時点の発行済株式総数に対する割合19.86％、議決権比率19.99％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"19.86％（議決権比率19.99％）","change":"19.86ポイント（議決権比率19.99ポイント）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年11月4日
- 契約締結日: 2026年11月4日
- 提携開始日: 2026年12月28日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の業績に与える影響は現時点では軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"有限会社丸六（37.54％、2026年3月31日現在）","revised_forecast":"株式会社ゆうちょ銀行（取得後、主要株主である筆頭株主となる予定。議決権比率19.99％）","change":"有限会社丸六から株式会社ゆうちょ銀行へ筆頭株主が変更予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「松井証券株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」／「本資本業務提携及び松井証券普通株式の取得を決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当行は、有限会社丸六との間で本日付で締結した株式譲渡契約に基づき、市場外の相対取引にて、松井証券の普通株式51,489,700株を取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「議決権比率…19.99％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式51,489,700株…割合は19.86％、議決権比率…19.99％」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の主要株主である筆頭株主となる予定」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 相互の顧客の送客」「② キャンペーンの実施」「③ 資産運用商品の販売」「④ IPO銘柄の紹介」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「顧客基盤の相互活用により…相互の顧客の送客を目指します」「資産運用商品を松井証券で販売します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「業務提携及び資本提携を内容とする本資本業務提携契約」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当行が有する幅広い顧客基盤及びリアル・デジタル双方の顧客接点と、松井証券が有する証券機能、商品・サービス、ノウハウ及び顧客基盤を組み合わせる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に松井証券のコメント・発言の掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「3．本資本業務提携の相手先の概要」／「最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」「当該会社は、当行の関連当事者には該当しません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店の所在地 東京都千代田区麹町一丁目4番地」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的な企業価値向上を実現できるとの結論に至りました」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① 相互の顧客の送客」から「④ IPO銘柄の紹介」／「普通株式51,489,700株」「割合は19.86％、議決権比率…19.99％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本資本業務提携に係る取締役会決議 2026年11月4日」「契約…締結日 2026年11月4日」「本資本業務提携の開始日 2026年12月28日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資本業務提携が、当行の2027年3月期の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式取得の実行後、当行は松井証券の議決権の約20％を保有し、松井証券は当行の持分法適用関連会社となる予定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「51,489,700株」「議決権比率…19.99％」／「2026年11月4日」／「2026年12月28日（予定）」」）