# ゆうちょ銀行（7182） 2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/disclosure/20260723598630
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7182

## 何が変わったか

2026年6月30日時点で、株式会社ゆうちょ銀行が保有する対象有価証券の含み損が4,942,414百万円となったと開示した。会社は、2027年3月期の連結業績予想と配当予想への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2026年6月30日（2027年3月期第1四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ゆうちょ銀行（当行）
- 対象拠点・対象製品: 「満期保有目的の債券」のうち、国内の金融商品取引所に上場している有価証券
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 4,942,414百万円（2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損の総額。営業外費用・特別損失等の計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期（第1四半期末は2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想及び配当予想への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による、2027年3月期の連結業績予想及び配当予想…への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損の総額 4,942,414百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想及び配当予想…への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2026年3月期の連結経常利益額…（651.0％）」および「親会社株主に帰属する当期純利益額…（940.3％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『満期保有目的の債券』のうち、国内の金融商品取引所に上場している有価証券を対象」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「有価証券含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」および「4,942,414百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「2027年3月期第1四半期末」、参考の「当行の第1四半期末は、6月30日です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当行の第1四半期末は、6月30日です。」および本文の対象年度から、対象日は2026年6月30日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行」および「『満期保有目的の債券』のうち、国内の金融商品取引所に上場している有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損の総額 4,942,414百万円」、「対象有価証券の帳簿価額 31,993,732百万円」「時価 27,051,318百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「有価証券含み損の総額 4,942,414百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「4,942,414百万円」および「への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に有価証券含み損の原因に関する記述はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行の保有する有価証券について」および「会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は有価証券含み損の算出結果を開示しており、開示手続き上の問題を認める記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当行の保有する有価証券について、2027年3月期第1四半期末における有価証券の含み損を算出した結果」」）