# ゆうちょ銀行（7182） 「中期経営計画（2026～2028年度）」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/disclosure/20260514535770
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7182

## 何が変わったか

2021～2025年度の前中期経営計画を終え、2026～2028年度の新しい中期経営計画を策定した。2028年度に当期純利益1兆円超、ROE10％程度を目指し、4つの事業戦略を進める。

## 会社が挙げた理由

人口動態や社会構造の変容、生成AI等による社会のデジタル化、「金利ある世界」への転換など、当行を取り巻く環境が目まぐるしく変化しているため。また、企業価値を持続的に向上させ、15年後にありたい姿である中長期ビジョンを実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026～2028年度）
- 計画期間: 2026～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"5,255億円（2025年度実績）","revised_forecast":"1兆円超（2028年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.3％（2025年度実績）","revised_forecast":"10％程度（2028年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施。対象期間は新・中期経営計画期間（2026～2028年度）。現状では年1回の期末配当とする方針。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 市場環境、成長投資の機会、日本郵政グループの当行株式保有方針等を踏まえて随時検討。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額が2025年度に一時10兆円を突破。PBRは一時1.0xを超過。
- 投資計画の総額: 5,000億円程度（新・中計期間のIT投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: メインシナリオ：内外金利は、2026年3月末を基準日とするインプライド・フォワードレートに沿って推移、メインシナリオ：クレジットスプレッドおよび為替は2025年度の平均値で推移、円金利が現状水準で推移するシナリオ：円金利は2026年3月末の水準でフラットに推移、円金利が現状水準で推移するシナリオ：海外金利、クレジットスプレッドおよび為替の前提はメインシナリオと同様
- 重点施策: デジタルペイメント事業戦略、コンサルティング事業戦略、市場運用・アセットマネジメント事業戦略、地域・企業ソリューション事業戦略、パートナー企業との連携、人的資本経営・企業風土改革の推進、経営基盤の高度化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5,255億円（2025年度実績、当期純利益）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 人口動態や社会構造の変容、生成AI等に代表される社会のデジタル化進展や「金利ある世界」への転換等、目まぐるしい変化が続いており、その変化は今後も加速していくことが想定されるため。企業価値を持続的に向上させるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口動態や社会構造の変化、生成AI等のデジタルイノベーションおよび金融デジタル化の更なる進展、「金利のある世界」への転換、気候変動の進行、経済格差の拡大、労働力人口の更なる減少、ライフスタイルシフト、株主・資本市場の目線厳格化、インフレや「貯蓄から投資」へのシフト進行、地政学リスクの高まり、少子化・超高齢化の加速、サイバー攻撃の迅速・巧妙化、不正利用口座の拡大、金利リスク
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前・中期経営計画（2021～2025年度）の5年間が終了しました」／「新・中期経営計画（2026～2028年度）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までを計画期間とする『中期経営計画』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度までを計画期間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人口動態や社会構造の変容、生成AI等に代表される社会のデジタル化進展や『金利ある世界』への転換等、目まぐるしい変化」／「企業価値を持続的に向上させるため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日の取締役会において、2026年度から2028年度までを計画期間とする『中期経営計画』を決議」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「15年後（2040年）にありたい姿として…2つの『中長期ビジョン』を策定」／「新・中期経営計画（2026～2028年度）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益：1兆円超」／「ROE（株主資本ベース）：10％程度」／「配当性向50％程度」／「CET1比率…11～13％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度（実績）…当期純利益5,255」／「2028年度（計画）…当期純利益10,000超」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年度…5,255億円」／「2028年度…当期純利益10,000超」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルペイメント事業戦略…2,500万口座」／「コンサルティング事業戦略…110万人」／「地域・企業ソリューション事業戦略…60件600億円程度」／「市場運用・アセットマネジメント事業戦略…2.3兆円超」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ゆうちょ通帳アプリ登録口座数：2,500万口座」／「長期資産形成制度利用者数：110万人」／「社員エンゲージメント計数：52.0」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「内外金利は、2026年3月末を基準日とするインプライド・フォワードレートに沿って推移」／「クレジットスプレッドおよび為替は2025年度の平均値で推移」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「3期連続の上場来最高益を達成する等、大きな成果を挙げることができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2025年度（実績）」と「2028年度（計画）」を示し、当期純利益「5,255億円」から「10,000超」、ROE「5.3％」から「10％程度」としている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前・中期経営計画（2021～2025年度）の5年間が終了しました」／新計画の目標として「2028年度に当期純利益1兆円超、ROE10％程度」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「3期連続の上場来最高益を達成する等、大きな成果を挙げることができました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主・資本市場の目線厳格化」／「PBRは一時1.0xを超過」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施」／「自己株式取得は…随時検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新・中計期間で総額5,000億円程度のIT投資を計画」／「1,250億円程度の戦略的なIT投資」／「3,750億円程度の安定的なIT投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CET1比率（平時目標レンジ）：11～13％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは一時1.0xを超過」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「円金利ポートフォリオの再構築」／「預け金等から日本国債への投資シフトを推進」／「リスク性資産は、マーケット環境に応じてリバランス」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ゆうちょ通帳アプリ登録口座数：2,500万口座」／「トークン化預金『ゆうちょDCJPY』」／「ゆうちょAIコンシェルジュ（仮称）」／「子会社GP投資実行：60件600億円程度」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率を示す記載はなく、事業戦略とKPIが中心となっている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外を中心としたアセットマネジメント会社との業務提携・資本提携等」／「インオーガニックな成長と経営資源」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「新・中計期間」／「次期中計以降」／「27年以降開始予定」／「26/9月 開始予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益1兆円超、ROEは10％程度の達成を計画」／「自己株式取得は…随時検討」／「開始予定」」）