# ゆうちょ銀行（7182） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7182/disclosure/20260514534237
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7182

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が13.0％増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加した。年間配当は前期実績の74円から、2027年3月期に93円へ増額する予想が示された。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益が前期比5,206億円増加し、役務取引等収益も120億円増加した。一方、資金調達費用は1,752億円、営業経費は316億円増加した。配当については、当期純利益が公表業績予想を上回ったこと及び株主還元方針を勘案したとしている。次期は、新・中期経営計画の4つの事業戦略を推進し、利益計画の達成を目指すとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":759150,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":525583,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- １株当たり当期純利益: 147.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.0%","前期末":"3.8%"}
- 総資産: {"value":226571574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9260090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9437450,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-566767,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295066,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54339817,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":955000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"純利益":{"value":660000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":93,"change":19,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"50.3%","2027年3月期予想":"50.1%"}
- 株主還元方針: 配当性向は50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施。前・中期経営計画では配当性向50〜60％程度を目安としていた。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51590,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":640,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":403,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":596,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":640,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":"ＪＰ投信株式会社ほか１社"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3575878720,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13932099,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資金運用収益が前期比5,206億円増加し、役務取引等収益が120億円増加した一方、資金調達費用が1,752億円、営業経費が316億円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみ記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期の対前期増減率は、経常収益13.0％、経常利益29.8％、親会社株主に帰属する当期純利益26.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年３月期の経常利益は759,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は525,583百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項には連結範囲の変更と会計方針等の変更が記載されているが、業績予想の修正欄は示されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近の配当予想から４円増額となる１株当たり74円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年３月期の業績予想は「経常利益9,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600億円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は74.00円、2027年３月期予想は93.00円。「当期から19円増額」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「新・中期経営計画における株主還元方針」として「配当性向は50％程度」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益403百万円、特別損失1,236百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失640」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率26.6％」の記載はあるが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期4.0％、2025年３月期3.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△9,437,450百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「資金運用収益は前期比5,206億円増加、資金調達費用は1,752億円増加、営業経費は316億円増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金運用収益、役務取引等収益、資金調達費用、営業経費について、それぞれ前期比増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢等により金融経済環境の不確実性が増す」とし、「4つの事業戦略を推進」すると記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益9,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600億円を予想」とする一方、「将来実現しない可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等により金融経済環境の不確実性が増す」と記載され、国内外の金融政策に係るリスク等も列挙されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社（社名）ＪＰ投信株式会社ほか1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、キャッシュ・フロー等の記載に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では4つの事業戦略が列挙されているが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新・中期経営計画（2026年度～2028年度）に掲げる4つの事業戦略を推進し、利益計画の達成を目指してまいります。」」）