# コンプライアンス違反・不正・不祥事リスク｜かんぽ生命保険（7181）の変遷

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## 経過

- FY2016 対処 「当社は、平成21年12月、日本郵便株式会社にて発生した不祥事件を受けて、金融庁より業務改善命令を受け、業務改善計画を策定し、その改善計画の進捗状況等について金融庁へ報告書を提出しておりましたが、平成27年12月に業務改善命令に基づく報告義務は解除されました。」 — 過去の不祥事件・業務改善命令の発生と、その後の報告義務解除、現行の管理態勢を記載している。 (https://komori.app/company/7181/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、コンプライアンスの徹底に全社一丸となって取り組んでおります。」 — コンプライアンス違反、不正、不祥事の防止と内部管理態勢強化を継続している。 (https://komori.app/company/7181/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、コンプライアンスの徹底に全社一丸となって取り組んでおります。」 — コンプライアンス違反、不正、不祥事の防止と内部管理態勢強化を継続している。 (https://komori.app/company/7181/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「ご契約時の状況やご意向が確認できた件数の中に一定数の法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を把握しました。」 — コンプライアンス違反等のリスクについて、契約調査を通じて法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を一定数把握したと開示した。 (https://komori.app/company/7181/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「その結果、募集人調査の対象事案の一部において、法令又は社内ルールに違反する事実が認められました。」 — 従来の違反の可能性の把握から進み、募集人調査の一部事案について法令または社内ルール違反の事実が認定された。 (https://komori.app/company/7181/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 顕在化 「その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握し、一部取引について法令違反を認定しております。」 — 商品横断的な苦情分析により把握された事案について、一部取引で法令違反を認定したことを開示した。 (https://komori.app/company/7181/filing/2020-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、募集品質問題等の反省を踏まえ、法令等の遵守のみならず、利用者視点を欠く行為など社会的な期待に反する行為により、お客さまをはじめとするステークホルダーの信頼を失い、その結果、企業価値を毀損するリスクを「コンプライアンス・リスク」として定義しております。」 — 法令違反、不正、不祥事による信用・企業価値毀損のリスクと、コンプライアンス部門・リスク管理部門の連携による対応を継続している。 (https://komori.app/company/7181/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスに関する事項の総合的な企画・調整及び推進を行っているほか、同部内に、マネー・ローンダリング対策室、不適正募集等に対する調査業務の統括を行うコンプライアンス調査室、並びに情報管理及び情報セキュリティマネジメントに関する総合的企画・調整を行う情報セキュリティ統括室の３つの室を置き」 — コンプライアンス・不適正募集調査・マネー・ローンダリング・情報セキュリティを担当する専門組織を具体的に示し、内部管理態勢を拡充した。 (https://komori.app/company/7181/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 悪化 「さらに、お客さまのご意向に沿わず不利益となる事例や法令違反又は社内ルール違反となる事例が新たに判明する場合、保険契約に対する苦情や無効申請等のお申し出が発生する場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように、今後、当社グループにおいて遵守すべき法令等の義務に反する行為が発生・発覚する場合、当該違反行為の規模や程度又は当社の取り組み状況によっては、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。」 — コンプライアンス違反等の再発・新規判明により、再度の業務停止命令等の行政処分や事業存続への重大な悪影響に至る可能性を明示した。 (https://komori.app/company/7181/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスに関する事項の総合的な企画・調整及び推進を行っているほか、同部内に、マネー・ローンダリング対策室、不適正募集等に対する調査業務の統括を行うコンプライアンス調査室、並びに情報管理及び情報セキュリティマネジメントに関する総合的企画・調整を行う情報セキュリティ統括室の３つの室を置き」 — コンプライアンス、不適正募集調査、マネー・ローンダリング、情報セキュリティに関する専門組織と全社的研修・プログラムによる対応を継続している。 (https://komori.app/company/7181/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「なお、2024年９月27日付で公表いたしましたとおり、郵便局において、事前にお客さまのクロスセル同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を用いて、保険募集を目的とした来局ご案内を行った事例が確認されました。」 — コンプライアンス違反・不祥事リスクについて、クロスセル同意を得ないまま貯金の非公開金融情報を保険募集目的で利用した事例が確認された。 (https://komori.app/company/7181/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「日本郵政グループにおいて非公開金融情報の不適切な取扱いや一時払終身保険の販売に係る認可前の勧誘といった事案が確認されており、改めてお客さま本位の活動の徹底・実践、法令等遵守の徹底等が求められていると強く認識しております。」 — 非公開金融情報の不適切利用と認可前勧誘の2事案が確認され、コンプライアンス違反・不祥事リスクと再発防止の対象が拡大した。 (https://komori.app/company/7181/filing/2024-fy)