# かんぽ生命保険（7181） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7181/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7181 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD29.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に関する主要な状況として、保険料等収入の減少や順ざやの増加などを背景に、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっています。加えて、中期経営計画（2026年度〜2028年度）に基づく投資等や、サステナビリティ・リスク管理に関する方針・指標の記載が更新されています。 ## 事業 かんぽ生命保険は、生命保険業を主軸とする金融グループの中核企業。郵政グループの一員として全国規模の郵便局ネットワークを通じた保険募集・販売・契約維持管理を行う。中期経営計画のもと、AI・デジタル等を活用した事業変革・新規領域探索を推進。サステナビリティ領域では脱炭素・人的資本経営・情報セキュリティ強化等を実施。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 418億円 - フリーキャッシュフロー: -989億円 - 従業員数: 18,487人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）により、AI・デジタル活用投資計画（900億円規模）と生成AI/データ活用の位置づけが強化されるとともに、「かんぽ価値提供モデル」「リモート／デジタル連携」「インパクトKプロジェクト投資」「一時払終身保険『つなぐ幸せ』」が新たに企業の戦略的賭けとして追加/追跡対象になった。あわせて学資保険『はじめのかんぽ』改定の再記載を反映した。 - + かんぽ価値提供モデルの確立 - + リモートデジタル連携の推進 - + インパクトKプロジェクト投資 - + 一時払終身保険つなぐ幸せ ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-06-18）で中東情勢・原油資源価格高騰・少子高齢化による死亡保障ニーズ変化・保険代理店管理態勢強化の新規外部エクスポージャーが追加された。一方で、既存のICS準拠移行、郵政民営化法に基づく認可・届出要件、為替ヘッジ、TCFD/TNFD対応、ならびに主要カウンターパート（日本郵政グループ、アフラック、郵政管理・支援機構関連）の言及が確認された。 - + 中東情勢による金利上昇圧力 - + 原油・資源価格高騰 - + 少子高齢化による死亡保障ニーズ - + 保険代理店管理態勢強化 ### 製品 提出書類（2026-06-18）により、既存の主要商品（学資保険「はじめのかんぽ」、普通養老保険、一時払終身保険「つなぐ幸せ」、財形貯蓄保険関連）への言及を追記するとともに、簡易生命保険の管理業務や他社商品の受託販売、代理店管理・郵便局窓口の教育指導といったサービス領域が新たに製品・サービスとして具体化されたため追加エントリを作成した。 - + 郵政管理・支援機構の簡易生命保険管理 - + 第一生命等の他社商品受託販売 - + 代理店管理・郵便局窓口教育指導 ### 資本配分 本書類（2026-06-18提出）では、2026年度〜2028年度のAI・デジタルを含むビジネス成長戦略投資900億円、各種戦略提携・投資（再保険ビークルへの約20億米ドル投資、保険見直し本舗グループへの少数出資等）、株式分割（1株→3株）と自己株式消却決議、インパクトKプロジェクト認証の累計投資額が新たに記載された。加えて、既存エントリ（配当、郵政管理・支援機構への拠出金、大和アセットマネジメント関連）に本年度の数値・記載が追記された。 - + ビジネス成長戦略投資900億円 - + 三井物産との戦略提携 - + KKRとGlobal Atlantic戦略提携 - + 再保険ビークルへ20億米ドル投資 - + 保険見直し本舗グループ少数出資 - + 1株3株への株式分割 - + 自己株式消却決議30,650,400株 - + インパクトK累計投資額 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-18提出）では、(1) 人的資本経営に基づく育成・ES等の具体施策として女性管理職比率30%目標や育児休業取得率100%目標が追記、(2) 産学連携・オープンイノベーション等の外部連携の再掲、(3) 既存の戦略的提携先（大和証券グループ、三井物産、KKR/Global Atlantic、大和アセットマネジメント等）の再言及、(4) AI・デジタルを含む900億円規模のビジネス成長戦略投資計画と、保険見直し本舗グループへの少数出資の新規言及があったため、対応する正準エントリへ追記と新規追加を行った。 - + AI・デジタル900億円成長投資 - + 保険見直し本舗への少数出資 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）では、郵政民営化法・保険業法等の規制対応、ICS（国際資本基準）適用、ガバナンス体制、内部統制・リスク管理・コンプライアンス、TCFD/TNFDおよび脱炭素・人的資本経営の各取組が継続して言及された。加えて、保険代理店管理態勢・監督指針の改正対応が明示され、新規の正準エントリを追加する。 - + 保険代理店管理態勢・監督指針改正対応 ## 会社自身の言葉 ### 制度・資本/株式・特例措置（規制/資本政策） - 「ICS導入（保険資本基準）」 — ICS（国際資本基準）導入に関する言及 - 「2026年4月1日: 株式分割を実施（1株を3株に分割）」 — 2026年4月1日の株式分割（1株→3株） - 「2026年3月期: 124円（中間配当62円を含む）」 — 2026年3月期の配当（1株当たり124円、うち中間配当62円） - 「郵政民営化法および関連政令の特例措置の下」 — 郵政民営化法および関連政令の特例措置の下での事業運営 - 「保険業法・郵政民営化法・施行令・政省令の改正・適用」 — 保険業法・郵政民営化法・施行令・政省令の改正/適用 - 「自己株式の消却（30,650,400株、2026年6月30日付で消却予定、消却後の発行済株式総数は1,084,817,700株）」 — 自己株式の消却（予定） - 「保険業法・郵政民営化法・ICSの適用・変更、代理店管理態勢の強化、郵政民営化委員会の要件など」 — 郵政民営化法・保険業法・ICS等の適用/変更や代理店管理態勢強化、郵政民営化委員会要件への言及 ### 事業基盤・商品/販売・提携/出資（外部連携） - 「全国規模の郵便局ネットワークを通じた保険募集・販売」 — 全国規模の郵便局ネットワークを通じた保険募集・販売 - 「一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取り扱い開始（2024年1月）」 — 一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取り扱い開始（2024年1月） - 「郵政管理・支援機構と連携した簡易生命保険管理業務」 — 郵政管理・支援機構と連携した簡易生命保険管理業務 - 「代理店管理・教育、郵便局窓口の教育・指導などの契約関連サービス」 — 代理店管理・教育等、契約関連サービス - 「第一生命・他社商品の受託販売など」 — 第一生命等の他社商品を受託販売する旨の言及 - 「2024年10月に大和アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化」 — 2024年10月に大和アセットマネジメントを持分法適用関連会社化 - 「2023年6月以降 KKR & Co. Inc、Global Atlantic Financial Group との戦略提携」 — 2023年6月以降のKKR/Global Atlanticとの戦略提携 - 「学資保険「はじめのかんぽ」の改定（2023年4月）」 — 学資保険「はじめのかんぽ」の改定（2023年4月） - 「特約、財形保険、財形年金保険」 — 特約・財形保険・財形年金保険に関する言及 - 「2024年5月 大和証券グループと提携、2024年10月に大和アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化」 — 2024年の大和証券グループ提携および大和アセットマネジメントの持分法適用関連会社化 - 「連結子会社はかんぽシステムソリューションズ株式会社」 — 連結子会社（かんぽシステムソリューションズ株式会社） - 「2022年6月 三井物産株式会社と提携」 — 2022年6月の三井物産株式会社との提携 - 「産学連携・業界団体・コンソーシアム等の取り組み、健康教育・金融教育の推進 - インパクト投資・産学連携などの能力獲得・強化施策」 — 産学連携・業界団体/コンソーシアム等の取り組み（教育・推進） - 「養老保険、終身保険、普通養老保険」 — 養老保険・終身保険等に関する言及 - 「持分法適用関連会社: 大和アセットマネジメント株式会社（東京都千代田区） 20.0%出資」 — 持分法適用関連会社としての大和アセットマネジメント株式会社（20.0%出資） - 「日本郵政グループ（日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行）、」 — 日本郵政グループ（日本郵政/日本郵便/ゆうちょ銀行）に関する言及 - 「アフラック生命保険株式会社、アフラック・インコーポレイテッド、」 — アフラック生命保険株式会社等に関する言及 - 「郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の管理業務」 — 郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の管理業務 ### ESG・気候/自然・インパクト投資/社外開示（投資/認証） - 「脱炭素目標（2050年カーボンニュートラル、Scope1-2の削減、Scope3の削減目標、2050年到達）」 — 脱炭素目標（2050年カーボンニュートラル、Scope1-2/Scope3削減） - 「TNFDフォーラム参画（2023年6月）、TNFD提言に基づく開示の意思表明（2023年12月）」 — TNFDフォーラム参画と、TNFD提言に基づく開示の意思表明 - 「TCDF賛同（2019年4月）」 — TCFD賛同（2019年4月） - 「2025年7月 新たに再保険ビークルへ約20億米ドルの投資」 — 2025年7月の再保険ビークルへの約20億米ドル投資 - 「インパクトK プロジェクト認証の累計投資額」 — インパクトKプロジェクト認証の累計投資額 - 「郵政管理・支援機構への拠出金: 576億円（2026年3月期）」 — 郵政管理・支援機構への拠出金（576億円、2026年3月期） - 「2026年3月 保険見直し本舗グループへ少数出資を決定」 — 保険見直し本舗グループへの少数出資の決定（2026年3月） - 「インパクトK プロジェクト認証の累計投資額 - 2024年度実績: 504億円 - 2025年度実績: 279億円 - 2026年度実績: 累計16件、累計投資額504億円（注記）」 — インパクトKプロジェクト認証累計投資額（年度実績/注記） - 「TCDF賛同（2019年4月）、TNFDフォーラム参画（2023年6月）、TNFD提言に基づく開示の意思表明（2023年12月）」 — TCFD/TNFD関連（賛同・参画・開示意思表明）の再掲 ### 中期戦略・AI/顧客体験・人的資本（成長投資の方針/目標） - 「900億円規模のビジネス成長戦略投資を2026年度〜2028年度に実施予定」 — 2026年度〜2028年度に900億円規模のビジネス成長戦略投資 - 「人的資本経営の推進: 社員エンゲージメント向上、女性管理職比率の向上、育児休業取得率の100％達成、キャリア開発・人材育成会議、社長通信・フロントラインミーティング・かんぽ目安箱等の施策 - 2026年度に女性管理職比率30%（本社・全社）を目標とする - 育児休業取得率を男女とも100%を目標として継続」 — 人的資本経営の推進（エンゲージメント、女性管理職比率、育児休業取得率100%等） - 「育児休業取得率の100％達成」 — 育児休業取得率100%達成に関する言及 - 「かんぽ価値提供モデルの確立、AI・デジタルを活用した顧客体験の変革、リモート／デジタル連携の推進を通じた市場拡大の方針」 — かんぽ価値提供モデルと、AI・デジタル活用による顧客体験変革 - 「900億円規模のビジネス成長戦略投資を2026年度〜2028年度に実施」 — 900億円規模のビジネス成長戦略投資（2026年度〜2028年度） - 「取締役11名（社外取締役7名）・代表執行役社長・社外取締役含む組織」 — 取締役・代表執行役社長等の体制（組織）に関する言及 - 「AI・デジタル等を活用した事業変革・新規領域探索を推進する。」 — AI・デジタル等を活用した事業変革/新規領域探索の推進 ### ガバナンス/監査・リスク環境・代理店/情報セキュリティ（リスク対応） - 「監査委員会と内部監査部門の連携、会計監査人との連携」 — 監査委員会・内部監査部門と会計監査人の連携 - 「保険代理店管理態勢・監督指針の改正対応」 — 保険代理店管理態勢・監督指針の改正対応 - 「中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が上昇、金利上昇圧力が生じる場面があると見込む」 — 中東情勢の緊迫化等で原油価格上昇・金利上昇圧力が生じうる旨 - 「代理店管理・情報セキュリティの強化等を実施。」 — 代理店管理・情報セキュリティ強化等の実施 - 「ドル円相場の変動、為替レートの変動リスク・ヘッジの状況」 — ドル円/為替変動リスクとヘッジの状況 - 「原油・資源価格の高騰、特に中東情勢の影響に関連」 — 原油・資源価格高騰（特に中東情勢）の影響 - 「少子高齢化・死亡保障ニーズの変化、金利変動の影響」 — 少子高齢化による死亡保障ニーズ変化や金利変動の影響