# かんぽ生命保険（7181） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7181/disclosure/20261112577404
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7181

## 何が変わったか

取締役会は、2026年11月16日から2027年3月31日までに、普通株式を最大5,000万株、総額470億円まで取得することを決めた。取得した株式は消却する方針だが、消却株数や消却時期はまだ具体化されていない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画期間における株主還元方針に基づき、総還元性向を中期平均55％程度とすることを目指し、資本効率の向上と株主還元の強化を図るため。また、日本郵政株式会社の保有比率を取得後も現在の水準に維持する事情も挙げている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 50,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.6％
- 取得価額の総額: 47,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 16 日から 2027 年３月 31 日まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け
- 取得の理由: 中期経営計画期間における株主還元方針として、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均 55%程度を目指すこととしており、この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。
- 決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 34,382 株（2026 年９月30日時点）。上記自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めておりません。
- 発行済株式総数: 1,084,783,318 株（2026 年９月30日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.6％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「47,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）1,084,783,318 株／自己株式数34,382 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました／本自己株式取得により取得した自己株式については、消却する方針です。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画期間における株主還元方針として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「日本郵政株式会社がその保有株式の一部を売却する予定／売付注文を行う旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 11 月 16 日から 2027 年３月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 11 月 13 日の当社取締役会／取得期間 2026 年 11 月 16 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「本取締役会決議に基づく自己株式の取得額は、上記「株式の取得価額の総額（上限）」を大幅に下回る可能性があります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「過去の日本郵政株式会社による当社株式の売出し等により」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました／取得額は…上限を大幅に下回る可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「50,000,000 株（上限）、47,000,000,000 円（上限）、4.6％、2026 年 11 月 16 日から 2027 年３月 31 日まで」）