# 九州フィナンシャルグループ（7180） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7180/disclosure/20260513527878
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7180

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が増え、経常利益は前期比25.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.0％増となった。2027年3月期は経常利益650億円、年間配当38円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益及び役務取引等収益の増加等により増加した。経常費用は資金調達費用の増加等により増加したが、資金利益の増加を主因とする業務粗利益の増加により経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":53766,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37674,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- １株当たり当期純利益: 87円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.6,"前期末":5.3}
- 総資産: {"value":13525584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":761255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58726,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257059,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20604,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1550741,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":38,"change":17,"change_rate":81,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10036,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","記載":"2026年3月期は減損損失の計上なし（表示は「－」）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":241,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":93,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 463375978
- 期末自己株式数: 39818444
- 業績の増減要因: 資金運用収益及び役務取引等収益の増加、資金調達費用の増加、資金利益の増加を主因とする業務粗利益の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益は53,766百万円、前期比25.0％増。親会社株主に帰属する当期純利益は37,674百万円、前期比24.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「29.00」、2027年3月期予想は「38.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には連結配当性向として2026年3月期33.1％、2027年3月期予想36.3％が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は264百万円、特別損失は93百万円。内訳には負ののれん発生益241百万円、固定資産処分損93百万円などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は2026年3月期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前期比114億89百万円増加、リース業は3億08百万円減少、その他は5億44百万円増加。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期5.6％、2025年3月期5.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△58,726百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の増加等により」「経常費用は、資金調達費用の増加等により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常利益は前年度比107億74百万円増加。決算説明資料では資金利益が前年度比96億27百万円増加、経費が54億29百万円増加と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策」「日本銀行は12月に政策金利を0.75％程度に引き上げ」「日経平均株価」「為替相場」などの外部環境を詳述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益650億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円を予想」とする一方、「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と明記され、経常利益53,766百万円、前期比25.0％、次期予想65,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる」「中東情勢の緊迫化」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信及び決算説明資料に、受注高・受注残高の項目は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「貸出金 93,477億円」「総預金 108,285億円」などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文及び決算説明資料の提示範囲に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）