# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 2026年12月期第３四半期連結決算速報及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20261022554591
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の速報値は、営業収益44,507百万円、営業利益16,065百万円、経常利益15,990百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,531百万円となり、前年同期を上回る過去最高業績となった。年間配当予想は、1株当たり57円04銭から68円60銭へ増額された。

## 会社が挙げた理由

為替市場のボラティリティ上昇により店頭FXの収益性が改善し、CFD収益も前年同期を大きく上回る水準を維持して全体業績を牽引した。預託金運用収益と信用取引収益も堅調に推移した。配当については、第3四半期の四半期純利益速報値に基づき、配当性向65％で算定した配当額が配当下限を上回る見通しとなったため、上振れ分を第3・第4四半期に均等配分した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":15.9,"unit":"百万円（営業収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":17.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":24.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":18.2,"unit":"百万円（四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第３四半期累計
- 前回予想の公表日: 2026年7月27日発表
- 前期実績: 2025年12月期第３四半期実績：営業収益38,413百万円、営業利益13,691百万円、経常利益12,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,910百万円。参考として2025年12月期年間実績：営業収益49,518百万円、営業利益15,866百万円、経常利益15,257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,448百万円。
- 修正の理由: 第３四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益速報値に基づき、配当性向65％で算定した配当額が1株当たり22円08銭となり、配当下限10円52銭を上回る見通しとなったため、上振れ分11円56銭を第3・第4四半期に均等配分する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第3四半期末および第4四半期末の1株当たり配当予想を14円45銭から20円23銭に増額し、年間配当予想を57円04銭から68円60銭に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年12月期第３四半期連結決算速報値（2026年１月１日～2026年９月30日）」として速報値、前年同期の実績値および増減率を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026年12月期第３四半期連結決算速報値」と記載され、対象期間は「2026年１月１日～2026年９月30日」。」）
- どの科目が動いているか。: 配当のみ（原文: 「表題に「配当予想の修正（増配）」とあり、業績表は「速報値の内容」として掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業収益15.9％、営業利益17.3％、経常利益24.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益18.2％。年間配当予想は68円60銭。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「営業収益15.9％に対し、営業利益17.3％、経常利益24.4％、四半期純利益18.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期第３四半期連結決算速報値」および「第３四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は24.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率は15.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期第3四半期速報値は10,531百万円、2025年12月期第3四半期実績は8,910百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「外国為替市場のボラティリティが上昇」「CFD収益は前年同期を大きく上回る水準を維持」「市場全体の取引低迷」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「店頭FX収益」「CFD収益」「預託金運用収益と信用取引収益」「暗号資産事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「店頭FX、CFD、預託金運用・信用取引、暗号資産事業についてそれぞれ説明されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「日米協調による為替介入や円安牽制発言を背景に外国為替市場のボラティリティが上昇」「市場全体の取引低迷」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期の減収」「当第3四半期」「第1四半期」「前年同期」といった時期は記載されているが、要因別の影響金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「前年同期を大きく上回る水準を維持」「金融収益も引き続き増収」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益及び各利益は前年同期を上回り」とし、店頭FX、CFD、預託金運用、信用取引などの収益要因を説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は各金融サービスの収益状況と配当方針を説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「当該上振れ分11円56銭については…第3四半期及び第4四半期に均等に配分」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的な事業再編や拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年10月22日」、対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「表に「第２四半期末修正予想（2026年７月27日発表）」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「年間配当予想は68円60銭に修正されているが、通期の売上高・利益予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「今回修正予想は各四半期20円23銭、年間68円60銭で、従前の各14円45銭、年間57円04銭を上回る。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の決算数値は速報値と異なる可能性があります」「連結業績の進捗等を勘案し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」と記載されている。」）