# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 剰余金の配当（第１四半期配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20260430515052
種別: 配当
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期末の1株当たり配当金を13円69銭と決定した。直近の配当予想どおりだが、前年同期の13円80銭から11銭減配となる。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する四半期純利益に基づく配当性向65％で算定した配当額が、DOE10％に基づく水準を上回ったため。配当方針として、配当性向65％以上に加え、DOE10％を下限指標としている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"13円69銭","revised_forecast":"13円69銭","change":"0円","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"54円76銭","revised_forecast":"54円76銭","change":"0円","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"20円43銭","期末":"8円48銭","年間":"57円58銭","第１四半期末":"13円80銭"}
- 配当金の総額: {"今回":{"金額":"1,615百万円","単位":"百万円"},"前期実績":{"金額":"1,628百万円","単位":"百万円"}}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月19日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"数値":"65％","対象":"親会社株主に帰属する四半期純利益に基づく"}
- 配当方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上に加え、DOE（連結株主資本配当率）10％を下限指標とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株当たり配当金　決定額13円69銭、直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 減配（原文: 「決定額13円69銭、前期実績（2025年12月期第1四半期末）13円80銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「１株当たり配当金は13円80銭から13円69銭へ減少」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は減少（原文: 「配当金総額　今回1,615百万円、前期実績1,628百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は減配（原文: 「配当予想（2026年4月22日発表）年間54円76銭、前期実績年間57円58銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「直近の配当予想の通り、1株当たり13円69銭といたしました」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「配当性向65％以上に加え、DOE（連結株主資本配当率）10％を下限指標とする配当方針」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向65％以上」「DOE（連結株主資本配当率）10％を下限指標」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「配当方針を採用しております」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取締役会において…配当について…決議しました」「13円69銭といたしました」」）
- どの期の配当についての決定か。: 四半期配当（原文: 「表題「剰余金の配当（第1四半期配当）」および「2026年12月期第1四半期末」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「配当予想表には第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末、期末、年間の金額が記載されている」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文および配当金推移に株式分割・株式併合への言及はない」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「配当性向65％で算定した配当額がDOE10％に基づく水準を上回ったことを踏まえ」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益に基づく配当性向65％で算定した配当額」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文は剰余金の配当の決定のみを記載している」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない」）
- 配当性向はどう示されているか。: 今回の配当性向を明示（原文: 「「2026年12月期第1四半期末において、親会社株主に帰属する四半期純利益に基づく配当性向65％で算定した配当額」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「配当予想欄に第2四半期末13円69銭、第3四半期末13円69銭、期末13円69銭、年間54円76銭を記載」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1株当たり配当金13円69銭、配当性向65％、DOE10％、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月19日」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「当社は…配当方針を採用しております」」）