# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 配当方針の変更（DOE導入）及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20260204547009
種別: 配当
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

配当方針に、配当性向65％以上に加えてDOE（連結株主資本配当率）10％を下限とする基準を導入した。2026年12月期は、1株当たり年間配当金を42円08銭を下限として四半期配当を行う予想を示した。

## 会社が挙げた理由

資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため。利益成長の果実をより安定的に株主へ還元し、企業価値のさらなる向上につなげるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"42円08銭（年間下限）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"42円08銭（年間下限）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"第１四半期末":"13円80銭","第２四半期末":"20円43銭","第３四半期末":"14円87銭","期末":"8円48銭","年間":"57円58銭","単位":"円銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: 2026年３月末日
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 普通配当・記念配当・特別配当の区分は記載なし
- 配当性向: {"連結":"親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上（目途）"}
- 配当方針: 四半期ごとの継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を65％以上とし、加えてDOE（連結株主資本配当率）10％を下限指標とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 記載なし（原文: 「「今回発表予想（下限）」として年間42円08銭を記載。前回予想の記載はない。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 減配（原文: 「今回発表予想（年間）「42円08銭」、前期実績（2025年12月期）（年間）「57円58銭」。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「年間「42円08銭」対前期実績「57円58銭」。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額の比較なし（原文: 「配当金総額の記載はない。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は減配（原文: 「今回発表予想（年間）「42円08銭」、前期実績（年間）「57円58銭」。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）10％を下限指標として設定しています。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向65％以上」「DOE（連結株主資本配当率）10％」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「新たに『DOE（連結株主資本配当率）10％』を下限指標として導入することといたしました。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1株当たり配当金の下限を『年42円08銭』」「配当性向65％以上を目処として、四半期ごとに配当を実施してまいります。」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当表に普通配当、記念配当、特別配当の区分はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 四半期配当（原文: 「配当表に「第1四半期末」「第2四半期末」「第3四半期末」「期末」を記載。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「四半期ごとの配当表はあるが、中間・期末の配分に関する説明はない。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合または遡及調整に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上」。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向65％以上を目処として」。「今回の配当に対応する配当性向」の実数記載はない。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、配当方針の変更…及び2026年12月期の配当予想について…決議しました」。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「対象は「2026年12月期」であり、次期以降に関する記載はない。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期」「2026年3月末日を基準日とする…第1四半期配当より適用」「年42円08銭」「配当性向65％以上」「DOE…10％」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「配当方針の変更（DOE導入）」「新たに…DOE…10％を下限指標として導入」。」）
