# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20260204547001
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

営業収益は前期比7.0％減となった一方、営業利益は77.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は120.2％増となった。前期に計上したタイ王国の証券事業等に係る多額の貸倒引当金繰入額の反動で、利益が大幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額9,534百万円を販売費及び一般管理費に計上していたことの反動。証券・FX事業では外国為替市場のボラティリティ低下やレンジ相場による収益性低下、暗号資産事業では第4四半期のレンジ相場による収益性低下が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":49518,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":15866,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}
- 経常利益: {"value":15257,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10448,"unit":"百万円","yoy_pct":120.2}
- １株当たり当期純利益: 88.55円
- 売上高営業利益率: 32.0％
- 自己資本比率: {"当期末":3.8,"前期末":3.4}
- 総資産: {"value":1406809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53017,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11896,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":723,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10410,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":138821,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57.58,"revised_forecast":42.08,"change":-15.5,"change_rate":-26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 65.0％
- 株主還元方針: 配当性向65％以上、DOE（連結株主資本配当率）10％を下限指標
- セグメント別売上高: {"証券・FX事業":{"value":40125,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"暗号資産事業":{"value":6666,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- セグメント別利益: {"証券・FX事業":{"value":13420,"unit":"百万円","yoy_pct":152.7},"暗号資産事業":{"value":3246,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1993,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"顧客損失補填金","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["GMOヘルスケア株式会社","ハヤレジ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年2月4日開催の取締役会で、執行役・従業員等を対象とする第3回新株予約権30,000個の発行を決議。全て行使された場合、約2.5％の希薄化が生じる見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、ライブ配信のみ）
- 期末発行済株式数: 122091903
- 期末自己株式数: 4102585
- 業績の増減要因: 前期にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額9,534百万円を計上していた反動により利益が増加。証券・FX事業は外国為替市場のボラティリティ低下とレンジ相場による収益性低下で減収、暗号資産事業は第4四半期のレンジ相場による収益性低下で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は2025年1月1日から2025年12月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比7.0％減」、営業利益は「同77.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同120.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年12月期の営業収益は49,518百万円で前期比7.0％減、営業利益は15,866百万円で前期比77.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,866百万円、経常利益15,257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,448百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経済情勢や市況環境の影響を強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は57.58円、2026年12月期予想は42.08円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を65％以上、加えて、DOE（連結株主資本配当率）10％を下限指標として設定しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は255百万円、営業利益は15,866百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は0百万円。また「当連結会計年度…該当事項はありません。」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券・FX事業の営業利益は13,420百万円、前期比152.7％増。暗号資産事業は3,246百万円、同18.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2025年12月期32.0％、2024年12月期16.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期末3.8％、2024年12月期末3.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期11,896百万円、2024年12月期23,729百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額9,534百万円を販売費及び一般管理費に計上していたことの反動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸倒引当金繰入額9,534百万円、販売費及び一般管理費の減少額10,545百万円などが示される一方、「ボラティリティ低下を受けた取引量の減少」などの説明は定性的。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「外国為替市場のボラティリティ低下」「レンジ相場」、自社施策として「４通貨ペアの取り扱いを開始」「取引手数料を完全無料化」「大規模キャンペーンを展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」また、将来について「可能性は残っております」「追加計上を行う可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」と記載され、営業収益49,518百万円、営業利益15,866百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、大幅な返済遅延や担保価値の下落等により…債権の回収を行う可能性は残っております」「貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲から2社を除外した旨は記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年２月４日開催の取締役会において…ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け／ライブ配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「口座数は77.5万口座（前期末比8.0万口座増）を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）