# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20260203546219
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

当社の執行役2名、当社および完全子会社の従業員70名に対し、合計30,000個のストック・オプションを発行することを決議した。1個につき普通株式100株を取得でき、全て行使された場合の希薄化率は約2.5％となる。

## 会社が挙げた理由

連結業績と企業価値の中長期的な向上への意欲・士気を高め、株主利益を重視した経営・業務展開を図るため。株価1,420円の達成を行使条件としており、目標達成による株主価値・企業価値の向上が希薄化の影響を上回ることが期待できるため、発行規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行（第３回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式3,000,000株（新株予約権30,000個×1個当たり100株。行使時は自己株式を充当予定）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき金銭の払込み不要。行使価額は1株当たり904円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引き換えの金銭払込み不要）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。質入れ、担保権の設定及び相続はできない。
- 希薄化率: 約2.5％（全て行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"122,091,903株（2025年12月31日時点）","revised_forecast":"120,989,318株（自己株式を除く発行済株式総数。全て行使された場合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、取締役会決議日である2026年2月4日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値904円。割引率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり904円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。下限は記載なし。
- 行使期間: 2028年2月7日から2036年2月4日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数30,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績目標を前年度に達成すること、当社株価が1,420円を一度でも超えること、権利行使時まで当社又は当社関係会社の取締役・執行役・従業員であること等が行使条件。行使期間の初日から1年以内は付与数の3分の1まで、1年経過後2年以内も付与数の3分の1まで行使可能。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部又は一部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社執行役2名・15,000個、当社及び当社完全子会社従業員70名・15,000個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権が行使された際には、当社が保有する自己株式を充当する予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第３回新株予約権の発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「全て行使された場合…約2.5％の希薄化」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「目標株価の達成は将来的な希薄化の影響を上回る株主価値及び企業価値の向上が期待できることから、当該発行規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己株式を除く発行済株式総数は120,989,318株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回新株予約権の発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績及び企業価値の中長期的な向上に対する意欲や士気を一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役及び従業員並びに当社の完全子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「意欲や士気を一層高め…本新株予約権を発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役 ２名」「当社及び当社完全子会社従業員 70名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役及び従業員並びに当社の完全子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年２月４日の…普通取引の終値904円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…終値904円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による…取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」「質入れ、担保権の設定及び相続はできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「前年度の業績目標を当社が達成していない場合…行使はできない」「当社の株価が1,420円を一度も超えていない場合…行使はできない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）