# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 2025年12月期連結決算速報に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20260128540337
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2025年12月期の連結決算速報値を公表し、営業収益は前期比7.0％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な増益となった。正式な決算数値は2026年2月4日に公表予定で、速報値と異なる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、2025年後半のボラティリティ低下による店頭FX収益の減少、顧客還元施策によるCFD収益の減少、タイ王国での信用取引サービス終了に伴う金融収益の減少、暗号資産事業の減収などにより減少した。営業利益は、前期に計上したタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円の反動などにより増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益：53,269百万円、営業利益：8,926百万円、経常利益：8,433百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：4,745百万円
- 修正の理由: 営業収益は証券・FX事業および暗号資産事業の減収により減少。営業利益は、前期に計上したタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円の反動などにより増加。
- 特別損失の内容と金額: 前期のタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額：約95億円（販売費及び一般管理費に計上）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期連結決算速報値（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益の増減率は「△7.0」、営業利益は「77.8」、経常利益は「80.9」、親会社株主に帰属する当期純利益は「120.2」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益」の増減率は「△7.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「77.8」「80.9」「120.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「営業収益は…前期比7.0％の減少」「営業利益は…大幅な増益」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2025年12月期連結決算速報値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「120.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の「増減率（％）」は「△7.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2025年12月期「10,448百万円」、2024年12月期「4,745百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「前期にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を販売費及び一般管理費に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益は、前期に…貸倒引当金繰入額約95億円を…計上していたことの反動もあり、大幅な増益」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「証券・FX事業」「店頭FX」「CFD」「タイ王国」「暗号資産事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ボラティリティの低下」「積極的な顧客還元施策」「タイ王国での信用取引サービスの終了」「暗号資産事業も減収」「貸倒引当金繰入額…の反動」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が示されているのは「貸倒引当金繰入額約95億円」であり、FX・CFD・タイ王国・暗号資産事業の各要因には個別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「2025年後半のボラティリティの低下等の相場環境」「積極的な顧客還元施策」「タイ王国での信用取引サービスの終了」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期に…貸倒引当金繰入額約95億円を…計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「概要では「2025年後半のボラティリティの低下等」と説明されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は…貸倒引当金繰入額約95億円を販売費及び一般管理費に計上していたことの反動もあり」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「タイ王国での信用取引サービスの終了」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「タイ王国での信用取引サービスの終了に伴う金融収益の減少」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年1月28日」、対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上記速報値は、現時点において当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の決算数値は速報値と異なる可能性があります。」」）