# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） （開示事項の変更）連結子会社の証券事業免許返上時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20251224525349
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

タイ王国の連結子会社が予定していた証券事業免許の返上・全事業廃止の時期を、2025年12月31日から2026年12月31日に延期した。免許返上後に解散・清算する方針は変わっていない。

## 会社が挙げた理由

信用取引サービス終了後の債権約110億円を回収中で、今後担保株式を売却して回収する可能性があるため、証券事業免許を維持して自社で売却手続きを行う方が、債権回収を迅速かつ円滑に進めるうえで有益と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の証券事業免許返上時期（事業廃止時期）の変更
- 発生日: 2025年12月24日（変更を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（タイ子会社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国の証券事業、証券事業免許および信用取引サービス終了後の担保株式売却手続き
- 原因: 信用取引サービス終了に伴い発生した約定弁済契約に基づく債権約110億円の回収を進めており、今後、大幅な返済遅延や担保価値の下落等により担保株式を売却する可能性があるため。証券事業のライセンスを継続保有し、自社で株式売却手続きを行うことが債権回収にとって有益と判断した。
- 業績への影響額: not_disclosed（本件による2025年12月期の連結業績への影響は「軽微」）
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 本件による2025年12月期の当社連結業績への影響は、軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: 証券事業免許の返上時期変更および事業廃止手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 約75億円（2025年9月末残高、回収開始時は約110億円。相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: 信用取引サービスの提供（2024年12月20日付で終了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 証券事業免許の返上は2026年12月31日を予定。免許返上後に解散および清算を行う方針に変更はない。約定弁済契約に基づく債権残高の回収状況等は引き続き決算説明資料で開示する。
- 続報の予定: 債権残高の回収状況等を引き続き決算説明資料で開示し、その他に開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による 2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社で、タイ王国で証券事業を営む GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月 20 日付で信用取引サービスの提供を終了し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業廃止時期の変更、債権回収および連結業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による 2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月 24 日」および「証券事業免許の返上時期を変更することといたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権約 110 億円」「債権残高は約 75 億円」「約 113 億円の株式担保」「保全率は 217.9%」「2026 年 12 月 31 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件による 2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「約定弁済契約に基づく債権約 110 億円の回収を進めております」「2026 年 12 月 31 日（予定）」「免許返上後に解散及び清算を行う方針」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年１月 28 日付『連結子会社の事業廃止に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2025 年 12 月 31 日を予定日として全事業の廃止を進めてまいりました」および「2026 年 12 月 31 日（予定）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「引き続き、決算説明資料において開示いたします」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は債権回収と免許返上時期の変更について記載しており、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年 12 月 31 日（予定）」「担保株式を売却して債権の回収を行う可能性は残っております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「約定弁済契約に基づく債権約 110 億円の回収を進めております」「今後、大幅な返済遅延や担保価値の下落等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社で、タイ王国で証券事業を営む GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「証券事業免許の返上時期を変更することといたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年１月 28 日付『連結子会社の事業廃止に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「担保処分を迅速かつ円滑に実行するためには、証券事業のライセンスを継続保有」することが挙げられている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）