# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 株主優待の実施及び株主優待内容の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20251216520367
種別: 開示
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2025年12月31日基準の株主優待について、従来の証券・暗号資産取引に関する複数の優待を廃止し、株式買付代金の0.03％相当額のビットコインを付与する制度に変更します。新制度の付与上限は1万円で、対象期間は2026年4月1日から9月30日までです。

## 会社が挙げた理由

2025年12月31日を基準日とする株主優待の実施にあたり、既存の株主優待を廃止し、新たな株主優待の提供を開始するためとしています。制度変更の具体的な背景や経済的理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待の実施及び株主優待内容の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月16日
- 実施日: 2026年4月1日（予定、新たな株主優待の対象期間開始日）
- 対象期間: 2026年4月1日～2026年9月30日
- 金額: 新制度：買付代金の0.03％相当額のビットコイン（上限1万円）、旧制度：商品CFD 1,000円、投信積立 最大3,000円、FXネオ 1万通貨当たり10円、ビットコイン取引500円、アルトコイン取引1,000円
- 数量・規模: 1単元（100株）以上を6ヶ月以上継続保有
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2025年12月31日を基準日とする株主優待の実施にあたり、既存の株主優待を廃止し、新たな株主優待の提供を開始するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年6月末基準の株主優待
- 今後の予定: 2026年4月1日～2026年9月30日に株主優待申請を受け付け、対象期間中の対象取引に応じてビットコインをGMOコインの暗号資産取引口座に付与する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「既存の株主優待を廃止し、新たな株主優待の提供を開始することを決定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待の実施及び株主優待内容の変更に関するお知らせ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待の実施及び株主優待内容の変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2025年12月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、1単元（100株）以上を6ヶ月以上継続保有する株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「買付代金に0.03%を掛けた金額」「上限1万円」「対象期間：2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1単元（100株）」「6ヶ月以上」「0.03%」「上限1万円」「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…既存の株主優待を廃止し、新たな株主優待の提供を開始することを決定しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GMOクリック証券」「GMOコイン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「対象期間：2026年4月1日～2026年9月30日」「買付代金に0.03%を掛けた金額…（上限1万円）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「既存の株主優待を廃止し、新たな株主優待の提供を開始」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「以下の株主優待は廃止いたします」および「相当するビットコインを…付与いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年6月末基準の株主優待として提供しております以下の株主優待は廃止いたします」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2025年12月31日を基準日とする株主優待」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「既存の株主優待を廃止し、新たな株主優待の提供を開始」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「提供を開始することを決定しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月16日」「2025年12月31日」「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「廃止し、新たな株主優待の提供を開始することを決定しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「優待申請受付期間内に事前のご登録のお手続きが必要」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主優待の実施及び株主優待内容の変更」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「対象期間：2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「対象期間：2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対象となる株主様」「優待内容」「対象期間」「対象取引」「優待のご利用方法」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）