# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20250805530269
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2025年中間期は、営業収益が前年同期比2.9％増となり、営業利益は97.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は298.6％増となった。前年同期に計上した多額の貸倒引当金繰入額が減少したことが、利益の大幅な改善につながっている。

## 会社が挙げた理由

前年中間期にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額4,509百万円を販売費及び一般管理費に計上していたため。証券・FX事業では店頭FXの取引量増加や収益性改善、暗号資産事業では顧客基盤の拡大があった一方、CFDはスプレッド縮小による顧客還元で収益性が低下し、暗号資産の売買代金は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":26893,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":9776,"unit":"百万円","yoy_pct":97.7}
- 経常利益: {"value":9054,"unit":"百万円","yoy_pct":104.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6211,"unit":"百万円","yoy_pct":298.6}
- １株当たり当期純利益: 52.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.8,"前期末":3.4}
- 総資産: {"value":1366207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20696,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":877,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20810,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":116240,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27.38,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 65％以上
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標
- セグメント別売上高: {"証券・FX事業":{"value":22118,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"暗号資産事業":{"value":3468,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- セグメント別利益: {"証券・FX事業":{"value":8413,"unit":"百万円","yoy_pct":144.6},"暗号資産事業":{"value":1616,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":982,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"顧客損失補填金","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年8月1日を効力発生日として、連結子会社のGMOヘルステック株式会社を存続会社、GMOヘルスケア株式会社及びハヤレジ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。オンプレミス製品市場からクラウド製品市場へ事業の軸足を移し、営業・開発・サポート体制をクラウド事業へ集約・強化することが目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け／ライブ配信のみ）
- 期末発行済株式数: 122,091,903株
- 期末自己株式数: 4,102,585株
- 業績の増減要因: 前年中間期にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額4,509百万円を計上していたことから、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益等が大幅に増加。証券・FX事業では店頭FXの取引量増加や収益性改善、暗号資産事業では顧客基盤が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比97.7％増、経常利益は104.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は298.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は26,893百万円、前年同期比2.9％増。営業利益は9,776百万円、同97.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,776百万円、経常利益9,054百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,211百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経済情勢や市況環境の影響を強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点における配当予想額が未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11百万円、特別損失合計41百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失　-　0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券・FX事業の営業利益は前年同期比144.6％増、暗号資産事業は同7.1％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期3.8％、2024年12月期3.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期20,696百万円、前年中間期2,136百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前中間連結会計期間にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額4,509百万円を販売費及び一般管理費に計上していた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸倒引当金繰入額は前年4,509百万円、当期390百万円と記載。一方、店頭FXは「取引量の増加や収益性の改善等」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済情勢や市況環境の影響」を記載する一方、「キャンペーン等の取引活性化施策を推進」「新取引アプリをリリース」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は26,893百万円…増加しました」と断定する一方、「業績予想を行うことが困難」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年6月30日。営業利益9,776百万円、前年同期比97.7％増。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は「有」、それ以外の会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月1日を効力発生日として合併いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け／ライブ配信のみ）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の口座数は74.3万口座（前年同期末比9.8万口座増）」」）