# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 2025年12月期第１四半期連結決算（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20250418518047
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-18
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期の速報実績を公表した。営業収益は前年同期比で微増した一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

店頭FXの活況により取引量・収益が増加した一方、CFD収益や金融収益が減少した。さらに、広告宣伝費などの取引関係費やタイ王国の証券事業における貸倒引当金繰入額の計上などで販売費及び一般管理費が前年同期比2.8％増加し、各段階利益が減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"0.7％","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"△3.0％","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"△14.2％","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"△10.5％","unit":"百万円（増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第１四半期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期第１四半期実績：営業収益12,880百万円、営業利益4,352百万円、経常利益4,161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,800百万円。参考として2024年12月期年間実績：営業収益53,269百万円、営業利益8,926百万円、経常利益8,433百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,745百万円。
- 修正の理由: 店頭FXの活況により取引量・収益が増加した一方、CFD収益や金融収益が減少した。広告宣伝費などの取引関係費やタイ王国での証券事業における貸倒引当金繰入額の計上等により販売費及び一般管理費が前年同期比2.8％増加したことなどから、各段階利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年12月期第１四半期連結決算速報値（2025年１月１日～2025年３月31日）」および「2024年12月期第１四半期（実績値）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題および表に「2025年12月期第１四半期」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の各欄に速報値、実績値、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減率は「0.7％」、営業利益は「△3.0％」、経常利益は「△14.2％」、四半期純利益は「△10.5％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益「0.7％」に対し、営業利益「△3.0％」、経常利益「△14.2％」、四半期純利益「△10.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第１四半期連結決算」、本文に「第１四半期連結決算速報値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率が「△14.2％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率は「0.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益は速報値2,504百万円、前年同期実績2,800百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「タイ王国での証券事業における貸倒引当金繰入額の計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費が前年同期比2.8％増となったこと等から、減益となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「証券・FX事業」「店頭FX」「CFD」「タイ王国での証券事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「店頭FXが活況」「CFD収益や金融収益が減少」「広告宣伝費などの取引関係費」「貸倒引当金繰入額の計上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業収益の「0.7％」増、販管費の「前年同期比2.8％増」などは記載されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「店頭FXが活況となり取引量・収益が増加」と「広告宣伝費などの取引関係費」「貸倒引当金繰入額の計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、要因の説明には「前年同期比0.7％」「前年同期比2.8％」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は第1四半期の業績要因を説明しているが、今後の継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「CFD収益や金融収益が減少」「販売費及び一般管理費が前年同期比2.8％増」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、開示日は「2025年４月18日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上記速報値は、現時点において当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の決算数値は速報値と異なる可能性があります。」」）