# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20250204562313
種別: 配当
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2024年12月期の期末配当を1株当たり5円24銭と決定した。直近の配当予想は未定だったが、前期の期末配当7円20銭からは1円96銭減配となる。

## 会社が挙げた理由

株主還元と内部留保、収益性・成長性・企業体質を総合的に勘案し、2024年12月期は親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に四半期配当を行う方針に基づいて決定した。また、証券・FX事業および暗号資産事業は経済情勢や市況環境の影響を強く受け、業績予想が困難であるため、配当予想を開示していない。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"5円24銭","change":"算定不能","change_rate":"算定不能","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"32円80銭（前期実績）","revised_forecast":"27円38銭（当期実績）","change":"-5円42銭","change_rate":"-16.5%","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"5円70銭（第2四半期末）","期末":"7円20銭","年間":"32円80銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"618百万円","前期実績":"867百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2024年12月31日
- 効力発生日: 2025年3月24日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 普通配当のみ。記念配当・特別配当の記載なし
- 配当性向: 2024年12月期は親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途（連結）
- 配当方針: 株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とする。2024年12月期は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 配当予想なし（原文: 「直近の配当予想「未定」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 減配（原文: 「決定額「5円24銭」、前期実績「7円20銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「決定額「5円24銭」、前期実績「7円20銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は減少（原文: 「配当金総額「618百万円」、前期実績「867百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は減配（原文: 「当期実績「27円38銭」、前期実績「32円80銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は未定（原文: 「「配当予想についても開示しておりません。今後、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上を目途」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取締役会において…決議しました」、「開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「表題「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2024年12月期の期末…を基準日とする剰余金の配当」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「配当金推移に第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末、期末、年間を記載」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「「この方針に基づき…1株当たり5円24銭といたしました」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「経済情勢や市況環境の影響を強く受けており、業績予想を行うことが困難」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「当社は連結業績予想を開示しておらず」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向50％以上を目途」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年2月4日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「今後、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株当たり配当金 5円24銭」、「基準日 2024年12月31日」、「効力発生日 2025年3月24日」、「配当性向50％以上」」）