# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び2024年12月期連結決算（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20250127555915
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-28
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企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

タイ王国の連結子会社で、信用取引に関する貸倒引当金繰入額を追加で約28億33百万円計上することになりました。これにより2024年12月期の各段階利益は前期を大きく下回る見込みで、同子会社は全事業の廃止も決議しました。

## 会社が挙げた理由

顧客から担保として受け入れていた代用有価証券の株価下落に加え、信用取引サービス終了までに回収または約定弁済契約への切り替えができなかった顧客の担保有価証券を強制決済したことなどにより、担保付き債権の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び2024年12月期連結決算（速報）
- 発生日: 貸倒引当金繰入額の計上は2024年12月期第4四半期連結会計期間（2024年10月1日～12月31日）。信用取引サービスは2024年12月20日付で終了。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（当社連結子会社、タイ子会社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国の証券事業、信用取引サービス、顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券
- 原因: 顧客から担保として受け入れていた代用有価証券の株価の下落、及び信用取引サービス終了までに回収または約定弁済契約への切り替えができなかった顧客について担保有価証券を強制決済したこと等
- 業績への影響額: 2,833百万円（概算、販売費及び一般管理費）を追加計上。2024年12月期のタイ王国での証券事業等に係る貸倒引当金繰入額は9,534百万円（概算）。
- 計上する会計期間: 2024年12月期第4四半期連結会計期間（2024年10月1日～12月31日）及び2024年12月期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: タイ子会社の信用取引サービス（2024年12月20日付で終了）。同社は全事業の廃止を決議。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 正式な決算数値を2025年2月4日に発表する予定。約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針も同日に決算説明資料で開示する予定。追加情報を入手した場合は貸倒引当金繰入額を修正する可能性があり、その他の開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 2025年2月4日に正式な決算数値及び約定弁済契約に基づく債権の詳細・今後の対応方針を開示予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額 2,833 百万円（概算）を販売費及び一般管理費に計上」。「各段階利益については…前期比で減益となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は14,451百万円から8,926百万円、経常利益は14,107百万円から8,433百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,649百万円から4,745百万円となり、増減率はそれぞれ△38.2％、△40.2％、△38.0％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「正式な決算数値は、2025年2月4日に発表の予定です」。「正式な決算数値と異なる可能性があります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「貸倒引当金繰入額は「2,833 百万円（概算）」、2024年12月期速報値の営業利益は「8,926」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,745」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「タイ王国で証券事業を展開する当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月20日付の信用取引サービス終了」。「タイ子会社は本日開催の同社取締役会において全事業の廃止を決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上及び連結決算速報値について記載しており、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 2,833 百万円（概算）」。「追加的な情報を入手した場合には貸倒引当金繰入額の修正を行う可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第４四半期連結会計期間（2024年10月１日〜12月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月20日付の信用取引サービス終了」。「2024年10月１日〜12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,833 百万円（概算）」、「2024年12月末時点での債権残高は約110億円（概算）」、「2025年２月４日に発表の予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書に「貸倒引当金繰入額 2,833 百万円（概算）」及び決算速報値を記載。「約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針については、2025年２月４日に決算説明資料において開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点において当社が入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、2025年２月４日に発表予定の正式な決算数値と異なる可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び2024年12月期連結決算（速報）に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年２月４日に発表の予定」。「2025年２月４日に決算説明資料において開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、引当金計上及び決算速報値を記載しているが、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2,833 百万円（概算）」。「正式な決算数値と異なる可能性があります」。「修正を行う可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「貸倒引当金繰入額の追加計上」及び「連結決算速報値」を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は貸倒引当金の追加計上と決算速報値を説明しており、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「代用有価証券の株価の下落」及び「回収または約定弁済契約への切り替えができなかった顧客」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）