# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 連結子会社の事業廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20250127555910
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedが、2025年12月31日を予定日としてタイで営む全事業を廃止することを決議した。事業廃止後は同社を解散し、清算する予定。

## 会社が挙げた理由

2022年11月の代用有価証券を巡る不公正取引を契機に多額の貸倒引当金繰入額を計上し、その後も赤字や株価下落に伴う貸倒引当金繰入額の計上が継続した。信用取引サービス終了後に現物取引サービスの継続や新規ビジネスを検討したものの、黒字化は困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業廃止
- 発生日: 2025年1月27日（タイ子会社における取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国における金融商品取引業（信用取引サービス、現物取引サービス）
- 原因: 大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中を主因とする多額の貸倒引当金繰入額の計上、その後の赤字継続および他の代用有価証券の株価下落に伴う貸倒引当金繰入額の断続的な発生。信用取引サービス終了後に現物取引サービスの継続や新規ビジネスを模索したが、黒字化は困難と判断した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: 2024年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 信用取引サービスは2024年12月20日付で提供終了。全事業は2025年12月31日に廃止予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 信用リスク管理態勢の抜本的見直し、新規貸付の全面停止、ロスカット基準の厳格化など様々な再発防止策
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: タイ子会社は事業廃止後に解散し、清算を行う予定。信用取引貸付金の詳細および今後の対応方針は2025年2月4日に決算説明資料で開示する。その他、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 2025年2月4日に決算説明資料で開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2024年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2022年12月期以降は赤字が継続」し、「黒字化は困難であると判断し、全事業を廃止することを決定」した。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該会社の財政状態及び経営成績」および「2024年12月末時点での債権残高は約110億円（概算）」との記載はあるが、当社連結の利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」および「タイ王国における金融商品取引業」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました」および「事業廃止日 2025年12月31日（予定）」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は赤字、貸倒引当金、事業廃止および清算について記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」および「債権残高は約110億円（概算）」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による2024年12月期の当社連結業績に与える影響」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「タイ子会社における取締役会決議日 2025年1月27日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」および「タイ王国における金融商品取引業」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月末時点での債権残高は約110億円（概算）」、「2025年1月27日」および「2025年12月31日（予定）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針については、2025年2月4日に決算説明資料において開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「信用取引サービスの提供を終了しております」および「タイ子会社は事業廃止後に解散し、清算を行う予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社の事業廃止に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や前回との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年2月4日に決算説明資料において開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全事業を廃止することを決定いたしました」、「2025年12月31日（予定）」、「解散し、清算を行う予定」および「軽微であると判断」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中が主因」とし、「信用リスク管理態勢の抜本的見直し」等を実施したと記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited は…全事業を廃止することを決議」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「代用有価証券を巡る不公正取引が発生」との記載はあるが、裁判所・当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「新規貸付の全面停止やロスカット基準の厳格化など様々な再発防止策を講じてまいりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）