# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20241030506945
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比5.4％増で過去最高となった一方、利益は減少した。タイ王国の証券事業等で貸倒引当金繰入額67億円を計上し、営業利益は23.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.3％減となった。

## 会社が挙げた理由

タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額6,700百万円を販売費及び一般管理費に計上したため。暗号資産事業ではビットコイン価格の上昇やキャンペーン、暗号資産市場のボラティリティ上昇も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":40420,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":8679,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 経常利益: {"value":7978,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3509,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}
- １株当たり当期純利益: 29.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.2,"前期末":4.1}
- 総資産: {"value":1156908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32.8,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1708,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 329百万円（証券・FX事業、一部サービスの終了に伴う固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":323,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["GMOヘルステック株式会社","GMOヘルスケア株式会社（旧商号：株式会社アイソル）","他1社"]},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け／ライブ配信のみ）
- 期末発行済株式数: 122091903
- 期末自己株式数: 4102535
- 業績の増減要因: タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額6,700百万円の計上により利益が減少。暗号資産事業はビットコイン価格の上昇、高水準推移、キャンペーン及び市場のボラティリティ上昇により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比5.4％増」、営業利益は「同23.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同46.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益40,420百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益8,679百万円（同23.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,679百万円、経常利益7,978百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,509百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経済情勢や市況環境の影響を強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点における配当予想額が未定となっております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「金融商品取引責任準備金戻入10百万円」、特別損失「固定資産除却損323百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『証券・FX事業』セグメントにおいて、一部サービスの終了に伴い、減損損失を計上しております。」「計上額は…329百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券・FX事業の営業利益は6,770百万円（前年同期比42.7％減）、暗号資産事業は営業利益2,279百万円（前年同期は営業損失189百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第3四半期4.2％」「2023年12月期4.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額6,700百万円を販売費及び一般管理費に計上したことから前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額6,700百万円」を主因として記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安が進行していたドル円相場が円高へ転換」「ビットコインの価格が大幅に上昇」とする一方、「多数のキャンペーンを展開」「機能拡充を実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を行うことが困難」、また「貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」及び営業収益40,420百万円、営業利益8,679百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「タイ株式市場の急変等により担保価値が下落し、回収可能性が見込めない場合には、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は40,420百万円（前年同期比5.4％増）」と記載され、別途「連結範囲の重要な変更：有」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け／ライブ配信のみ）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月末時点の口座数は66万口座を突破しました。」」）