# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び2024年12月期第２四半期連結決算（速報）並びに役員報酬の一部返上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20240716549575
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

タイの連結子会社で、信用取引の担保株の急落を受けて貸倒引当金繰入額4,505百万円（概算）を追加計上した。あわせて、同社の信用取引サービスを2024年12月20日に終了し、代表執行役と常務執行役が報酬の一部を返上する。

## 会社が挙げた理由

信用取引の担保として受け入れた複数の代用有価証券の株価が大幅に急落し、回収可能性を検討した結果。背景として、信用取引の資金貸付が一部の大口顧客に、代用有価証券が一部の銘柄に集中しており、タイ子会社の信用リスク管理態勢と海外子会社のリスク管理に対するガバナンスに課題があったと会社は認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び2024年12月期第２四半期連結決算（速報）並びに役員報酬の一部返上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年12月期第２四半期連結会計期間（2024年４月１日～６月30日）において（正確な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（タイ子会社）および提出会社（役員報酬の一部返上）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国の証券事業、信用取引サービス、担保として受け入れた複数の代用有価証券
- 原因: 信用取引における資金の貸付が一部の大口顧客に集中していること、代用有価証券が一部の銘柄に集中していること等、タイ子会社における信用リスク管理態勢及び当社における海外子会社のリスク管理に対するガバナンスに課題があったこと。直接の契機は、複数の代用有価証券の株価が大幅に急落したこと。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額4,505百万円（概算）、販売費及び一般管理費に計上
- 計上する会計期間: 2024年12月期第２四半期連結会計期間（2024年４月１日～６月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: タイ子会社の信用取引サービスを2024年12月20日付で終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 信用取引における新規買付（新規買い注文）の全面停止、ロスカット基準の厳格化、代用有価証券が一部の銘柄に集中している大口顧客に対して資金返済や追加担保の差し入れを依頼すること、信用取引残高全体を圧縮するための取り組み
- 役員の責任: 代表執行役が月額報酬の30％を2ヶ月間返上し、常務執行役が月額報酬の20％を2ヶ月間返上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: タイ子会社においてリスク低減に向けた取り組みと債権回収に全力で取り組む。信用取引サービス終了後は現物取引サービスを継続提供し、徹底的なコスト削減を図るとともに、終了後の事業戦略を検討する。追加情報を入手した場合は貸倒引当金繰入額を修正する可能性がある。
- 続報の予定: 正式な決算数値を2024年８月５日に発表する予定。その他、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額4,505百万円（概算）」、また「再び多額の貸倒引当金繰入額を計上する事態」「厳粛かつ深刻に受け止めております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額を計上したことにより前年同期比で減益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「正式な決算数値は、2024年８月５日に発表の予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「貸倒引当金繰入額4,505百万円（概算）」および前年同期の「営業利益7,929」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「タイ王国で証券事業を展開する当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「信用取引サービスの提供を2024年12月20日付で終了することといたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の貸倒引当金、決算速報、信用取引終了、役員報酬返上に関する記載に、該当する solvency language はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額4,505百万円（概算）」および「貸倒引当金繰入額の修正を行う可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第２四半期連結会計期間（2024年４月１日〜６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期第２四半期連結会計期間（2024年４月１日〜６月30日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（以下『タイ子会社』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,505百万円（概算）」、「2024年４月１日〜６月30日」、「2024年12月20日付で終了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「貸倒引当金繰入額4,505百万円（概算）」および決算速報値の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続きタイ子会社において、リスク低減に向けた取り組みと債権回収に全力で取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年11月にタイ子会社において信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生して以降、他の代用有価証券においても…貸倒引当金繰入額の計上を行っており」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2024年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は7,287百万円」および「貸倒引当金繰入額4,505百万円（概算）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「正式な決算数値は、2024年８月５日に発表の予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において当社が入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており」「正式な決算数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「信用リスクが顕在化することとなった主因は…信用リスク管理態勢及び当社における海外子会社のリスク管理に対するガバナンスに課題があったことであると認識」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「タイ王国で証券事業を展開する当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「信用取引における新規買付（新規買い注文）の全面停止をはじめ、ロスカット基準の厳格化、…資金返済や追加担保の差し入れを依頼する等の再発防止策」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表執行役 月額報酬の30％を返上（２ヶ月間）」「常務執行役 月額報酬の20％を返上（２ヶ月間）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）